【2025年】二本松市第二種免許取得支援|最大40万円・バス/タクシー事業者・締切2026/2/28
補助金詳細
Details二本松市内に本社または営業所を有する乗合バス事業者及びタクシー事業者
・第二種免許取得等支援事業費補助金交付申請書兼実績報告書(第1号様式)
・第二種免許取得等支援事業費補助金計算書(第2号様式)
・同意書兼誓約書(第3号様式)
・一般旅客自動車運送事業を営んでいることの証明(写し)
・雇用契約書等の写し
・従業員の雇用保険被保険者証(写し)
・第二種免許取得者の運転免許証又は第二種免許を取得したことが分かる書類(写し)
・事業者が従業員の第二種免許取得等に係る経費を負担したことを確認できる書類(写し)
・前号の経費の内訳が確認できる書類(写し)
・補助金の振込先が確認できる書類(写し)
・その他市長が必要と認める書類
・入学金
・適性検査料
・学科教習料
・技能教習料
・効果測定料
・教材費
・写真代
・検定料(仮免許、補習に要する経費を除く。)
・従業員の採用に係る就職支度金
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和8年2月28日まで
対象となる方
- 二本松市内に本社または営業所を有する乗合バス事業者
- 二本松市内に本社または営業所を有するタクシー事業者
- 市税を滞納していない事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 交付申請書、事業計画書、その他必要書類を準備 |
| STEP 2 | 二本松市役所秘書政策課総合政策係へ提出(郵送または持参) |
| STEP 3 | 審査(約1ヶ月)→交付決定通知 |
| STEP 4 | 第二種免許取得支援事業の実施→実績報告書提出→補助金振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額(乗合バス事業者) | 対象となる従業員一人につき40万円 |
| 補助上限額(タクシー事業者) | 対象となる従業員一人につき20万円 |
| 補助対象経費 | 第二種免許取得に係る経費、就職支度金 |
注意点: 国、本市以外の地方公共団体その他の機関から同一の従業員に対して別に補助金等を受ける場合は、当該補助金等の額を補助対象経費から除きます。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 道路運送法第4条の規定により、一般旅客自動車運送事業の許可を受けていること
- 二本松市内に本社又は営業所を有すること
- 乗合バス事業者の場合、市内を走行する路線バスを運行していること
- 補助金の交付を受けた後においても事業を継続する意思があること
- 二本松市暴力団排除条例に該当しないこと
- 市税を滞納していないこと
対象とならないケース
- 雇用開始日前1年以内に、市内に本社又は営業所を有する事業所で運転手として勤務していた者を雇用する場合(就職支度金)
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 第二種免許取得費用 | 入学金、適性検査料、学科教習料、技能教習料、効果測定料、教材費、写真代、検定料(仮免許、補習に要する経費を除く。) | ○ |
| 就職支度金 | 第二種免許を保持している者を新たに雇用する場合に支給する一時金 | ○ |
重要: 消費税及び地方消費税相当額は補助対象外です。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 第二種免許取得等支援事業費補助金交付申請書兼実績報告書(第1号様式) | 二本松市公式サイトからダウンロード |
| 2 | 第二種免許取得等支援事業費補助金計算書(第2号様式) | 二本松市公式サイトからダウンロード |
| 3 | 同意書兼誓約書(第3号様式) | 二本松市公式サイトからダウンロード |
| 4 | 一般旅客自動車運送事業を営んでいることの証明(写し) | |
| 5 | 雇用契約書等の写し | |
| 6 | 従業員の雇用保険被保険者証(写し) | |
| 7 | 第二種免許取得者の運転免許証又は第二種免許を取得したことが分かる書類(写し) | |
| 8 | 事業者が従業員の第二種免許取得等に係る経費を負担したことを確認できる書類(写し) | |
| 9 | 前号の経費の内訳が確認できる書類(写し) | |
| 10 | 補助金の振込先が確認できる書類(写し) | |
| 11 | その他市長が必要と認める書類 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の必要性:運転手不足の現状と、本事業がその解消にどのように貢献するか
- 事業の有効性:第二種免許取得支援または就職支度金支給が、人材確保に繋がる見込み
- 事業の継続性:補助金交付後も、事業を継続する意思があるか
- 法令遵守:暴力団排除条例、市税の滞納がないか
採択率を高めるポイント
- 具体的な事業計画を策定し、数値目標を設定する
- 運転手不足の現状をデータで示す
- 従業員の定着率向上策を盛り込む
参考情報: 過去の採択事例については、二本松市役所秘書政策課総合政策係へお問い合わせください。
よくある質問
Q1: 補助対象となる従業員の条件はありますか?
A: 第二種免許取得日又は就職支度金支給日から3年以上継続して雇用される従業員が対象です。
Q2: 申請期間はいつまでですか?
A: 令和7年4月1日(火)から令和8年2月28日(土)までです。
Q3: 補助金の交付決定はいつ頃になりますか?
A: 申請受付後、審査を行い、交付決定通知を送付します。具体的な時期は申請状況により異なりますので、お問い合わせください。
Q4: 申請書類はどこで入手できますか?
A: 二本松市公式サイトからダウンロードできます。また、二本松市役所秘書政策課総合政策係でも配布しています。
Q5: 補助金の申請に関して相談できる窓口はありますか?
A: 二本松市役所秘書政策課総合政策係が相談窓口です。電話またはメールでお問い合わせください。
制度の概要・背景
本補助金は、運転手不足が深刻化している乗合バス事業者及びタクシー事業者への就業機会の拡大及び人材の確保を促進するため、二本松市が予算の範囲内で交付するものです。高齢化の進展や労働人口の減少により、公共交通機関の運転手不足は深刻な問題となっており、地域住民の生活に影響を及ぼしています。
本補助金を活用することで、事業者は従業員の第二種免許取得を支援したり、第二種免許保持者を雇用しやすくなり、運転手不足の解消に繋がることが期待されます。また、地域住民の移動手段の確保にも貢献することが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
二本松市第二種免許取得等支援事業費補助金は、運転手不足に悩む乗合バス事業者及びタクシー事業者にとって、人材確保の大きな助けとなる制度です。申請を検討されている事業者は、締切日までに必要書類を揃えて申請してください。
お問い合わせ先
実施機関: 二本松市役所
担当部署: 秘書政策課 総合政策係
電話: 0243-55-5090(受付時間: 平日8:30-17:15)
Email: sougouseisaku@city.nihonmatsu.lg.jp
公式サイト: https://www.city.nihonmatsu.lg.jp/kurashi_tetsuduki/koutsu/page012924.html
類似補助金との比較
Comparison| 比較項目 |
この補助金
二本松市 |
【2025年度】中種子町雇用機会拡充事業|最大12...
中種子町役場 |
【2025年】沖縄県訪問介護等支援事業|最大40万...
沖縄県保健医療介護部高齢者介護課 |
【2025年】屋久島町雇用機会拡充事業|最大120...
屋久島町 |
【2025年】北海道銀行中小企業人材育成基金|最大...
公益財団法人 北海道銀行中小企業人材育成基金 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大40万円 | 最大1200万円 | 最大40万円 | 最大1,200万円 | 最大100万円 |
| 補助率 | 対象となる従業員一人につき、乗合バス事業者:40万円、タクシー事業者:20万円を上限に補助 | 交付対象経費の4分の3以内 | 各取組によって補助率が異なります。詳細は実施要綱をご確認ください。 | 対象経費の3/4以内 | 対象経費の範囲内 |
| 申請締切 | 2026年2月28日 | 令和7年12月19日まで | 令和7年12月26日まで | 令和7年12月15日まで | 2025年12月12日(金) |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・第二種免許取得等支援事業費補助金計算書(第2号様式)
・同意書兼誓約書(第3号様式)
・一般旅客自動車運送事業を営んでいることの証明(写し)
・雇用契約書等の写し
・従業員の雇用保険被保険者証(写し)
・第二種免許取得者の運転免許証又は第二種免許を取得したことが分かる書類(写し)
・事業者が従業員の第二種免許取得等に係る経費を負担したことを確認できる書類(写し)
・前号の経費の内訳が確認できる書類(写し)
・補助金の振込先が確認できる書類(写し)
・その他市長が必要と認める書類
Q どのような経費が対象になりますか?
・適性検査料
・学科教習料
・技能教習料
・効果測定料
・教材費
・写真代
・検定料(仮免許、補習に要する経費を除く。)
・従業員の採用に係る就職支度金