締切: 令和7年11月28日まで
対象となる方
- 沖縄県内、岩手県内、三重県内、宮城県内、宮崎県内の介護保険法に基づく介護サービス事業所等を運営する法人等
- 外国人介護人材を受入れた介護施設等を有する法人
- 介護福祉士養成施設に在籍する留学生への教育の質の向上に取り組む施設
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請書類の準備（交付申請書、事業計画書、見積書等） |
| STEP 2 | 郵送または電子申請システムにて提出 |
| STEP 3 | 審査（約1ヶ月）→交付決定通知 |
| STEP 4 | 事業実施→実績報告書提出→補助金振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1事業所等当たり30万円、1施設当たり30万円（都道府県によって異なる） |
| 補助率 | 対象経費の2/3以内（住居借上支援事業は1/2以内、都道府県によって異なる） |
| 下限額 | 要確認 |
計算例: 総事業費45万円の場合 → 補助対象経費45万円 × 補助率2/3 = 30万円（上限額）
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 沖縄県、岩手県、三重県、宮城県、宮崎県内の介護保険法に基づく介護サービス事業所等を運営する法人
- 外国人介護人材を受け入れる（予定を含む）介護施設等
- 介護福祉士養成施設に在籍する留学生への教育の質の向上に取り組む施設
- 県税に未納がないこと（宮崎県）
- 暴力団等と関係がないこと（宮崎県）
対象とならない事業者
- 過去に不正受給の履歴がある事業者（要確認）
- 暴力団員等に該当する事業者（要確認）
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を行う事業者（要確認）
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| コミュニケーション支援 | 介護業務マニュアル作成・翻訳、翻訳機購入・リース、日本語学習支援、異文化理解研修 | ○ |
| 資格取得支援 | 教材購入、外部講習参加、日本語講師による教育 | ○ |
| 生活支援 | メンタルヘルスケア、交流会開催、住居費（初年度限定、上限あり） | ○ |
| 介護福祉士養成施設 | 留学生向け国家試験対策教材作成、指導方法に関する手引き作成、教員向け異文化理解研修 | ○ |
重要: 交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外です。必ず交付決定通知を受領後に契約してください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書（様式第1号） | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 事業計画書 | A4用紙10ページ以内（都道府県によって異なる） |
| 3 | 経費明細書・見積書 | 3社以上の相見積推奨 |
| 4 | 役員等調書 | 暴力団排除に関する誓約書 |
| 5 | 納税証明書 | 県税に未納がないことの証明（宮崎県） |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の必要性: 外国人介護人材の受入体制が整備されているか
- 事業の有効性: コミュニケーション支援、資格取得支援、生活支援の内容が適切か
- 事業の実現可能性: 計画が具体的かつ実現可能か
- 費用対効果: 補助金の活用効果が見込めるか
採択率を高めるポイント
- 具体的な取組内容を記載
- 外国人介護人材の定着に向けた計画を明確化
- 過去の受入実績や課題を分析
- 地域の関係機関との連携を強化
採択率（令和6年度実績）: 要確認
よくある質問
Q1: 補助対象となる外国人介護人材の在留資格は何ですか？
A: 特定技能1号（介護）、技能実習（介護）、特定活動（経済連携協定に基づく外国人介護福祉士候補者）、介護の在留資格が対象です（都道府県によって異なる）。
Q2: 住居費の補助対象となる期間は？
A: 雇用開始日から令和8年3月31日までのうち、雇用期間と住居への居住が重なる期間です（1月に満たない期間は除く）。
Q3: 申請書類はどこで入手できますか？
A: 各都道府県の公式サイトからダウンロードできます。
Q4: 補助金の交付決定時期はいつ頃ですか？
A: 各都道府県によって異なりますが、申請受付後、約1ヶ月程度で交付決定される予定です。
Q5: 申請に関して相談できる窓口はありますか？
A: 各都道府県の担当部署にお問い合わせください。
制度の概要・背景
本補助金は、全国的な少子高齢化の進行に伴い、介護人材の確保が喫緊の課題となっていることを背景に、外国人介護人材の円滑な就労・定着を支援することを目的としています。各都道府県が運営し、外国人介護人材を受け入れる介護事業所等に対して、コミュニケーション支援、資格取得支援、生活支援などの取組に必要な経費の一部を補助します。
介護業界では、人手不足が深刻化しており、外国人介護人材の活躍が期待されています。本補助金を活用することで、外国人介護人材が安心して働ける環境を整備し、介護サービスの質の向上に貢献することが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、外国人介護人材の受入を支援する上で非常に有効な制度です。申請をご検討の方は、各都道府県の募集要項をよく確認し、早めに必要書類の準備を開始することをお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 各都道府県の高齢者福祉・介護担当部署
担当部署: 要確認
電話: 各都道府県の代表番号から担当部署へお問い合わせください（受付時間: 平日9:00-17:00）
Email: 要確認
公式サイト: 各都道府県の公式サイトをご確認ください