【2025年】光サービス導入補助金|最大15万円・中小企業向け・締切2月28日
補助金詳細
Details四国中央市内のケーブルテレビ光サービスを利用する中小企業者(市内に本店が所在し、事業活動を行っている中小企業者(市内に住所を有する個人事業主を含む))
以下の書類を揃えて提出してください。
1. 補助金交付申請書(様式第1号)
2. 事業計画書
3. 収支予算書
4. 誓約書
5. 申請者が法人の場合:現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書(商業・法人登記)
6. 申請者が個人事業主の場合:●本人確認書類(運転免許証、保険証等)の写し、●令和6年分「所得税確定申告書(申告書B)第一表」の写し
7. 市税等の納税証明書(未納がない証明書)
8. チェックリスト
補助メニュー
光ブロードバンドサービスの導入:補助対象事業に要する経費のうち、委託料(光回線終端装置の設置及び設定並びに無線ルータの設置及び設定に係る費用に限る。)、工事請負費(光伝送路の引込工事及び屋内配線工事に限る。)
VPN接続サービスの導入:補助対象事業に要する経費のうち、委託料(ネットワーク中継機器の設定に係る費用に限る。)、工事請負費(光伝送路の引込工事及び屋内配線工事に限る。)
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和8年2月28日まで
対象となる方
- 四国中央市内のケーブルテレビ光サービスを利用する中小企業者
- 市内に本店が所在し、事業活動を行っている中小企業者(個人事業主含む)
- 市税等を滞納していない者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 交付申請書、事業計画書、収支予算書、誓約書等の必要書類を準備 |
| STEP 2 | 四国中央市役所情報政策課へ申請書類を提出(先着順) |
| STEP 3 | 市による審査後、補助金交付決定通知書が郵送 |
| STEP 4 | 光サービス導入後、実績報告書を提出し、補助金請求 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 光ブロードバンドサービス導入 | 補助対象経費の10分の10以内(上限10万円) |
| VPN接続サービス導入 | 補助対象経費の10分の10以内(上限15万円) |
計算例: 光ブロードバンドサービス導入に10万円、VPN接続サービス導入に15万円かかった場合、それぞれ上限額まで補助されます。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 四国中央市内に本店が所在し、事業活動を行っている中小企業者(市内に住所を有する個人事業主を含む)
- 中小企業基本法に定める中小企業者であること(業種により資本金または従業員数の上限が異なります)
- 市税等を滞納していないこと
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいないこと
- 四国中央市暴力団排除条例に規定する暴力団員等又はこれらと密接な関係を有する者でないこと
対象とならない事業者
- 法に定義する中小企業とならない会社形態(社会福祉法人、医療法人、特定非営利法人 等)
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 委託料(光ブロードバンドサービス) | 光回線終端装置の設置及び設定、無線ルータの設置及び設定に係る費用 | ○ |
| 工事請負費(光ブロードバンドサービス) | 光伝送路の引込工事及び屋内配線工事 | ○ |
| 委託料(VPN接続サービス) | ネットワーク中継機器の設定に係る費用 | ○ |
| 工事請負費(VPN接続サービス) | 光伝送路の引込工事及び屋内配線工事 | ○ |
| その他対象外経費 | 消費税、交付決定日以前に支出された経費、現金又は銀行振込以外の方法で支払われたもの、振込手数料、印紙代、人件費、旅費、領収書がない経費、汎用性が高いもの等 | × |
重要: 光サービスからの乗り換えは補助対象となりません。新規導入のみが対象です。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書(様式第1号) | 市指定の様式 |
| 2 | 事業計画書 | 導入するサービスの内容、目的等を記載 |
| 3 | 収支予算書 | 事業全体の経費と補助金申請額を記載 |
| 4 | 誓約書 | 市指定の様式 |
| 5 | 現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書(法人の場合) | 発行から3ヶ月以内のもの |
| 6 | 本人確認書類(個人事業主の場合) | 運転免許証、保険証等の写し |
| 7 | 所得税確定申告書(個人事業主の場合) | 令和6年分「所得税確定申告書(申告書B)第一表」の写し |
| 8 | 市税等の納税証明書 | 未納がない証明書 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の必要性: 光サービス導入による業務効率化、生産性向上の見込み
- 事業の妥当性: 計画が具体的で、費用対効果が見込めるか
- 継続性: 導入後のサービス利用計画が明確か
- 企業の信頼性: 市税等の滞納がないか、法令遵守状況
採択率を高めるポイント
- 具体的な数値目標を設定(通信速度向上、コスト削減効果等)
- 導入サービスの選定理由を明確に説明
- セキュリティ対策の強化について言及
- テレワーク導入等、働き方改革への貢献を示す
採択率(過去実績): 要確認
よくある質問
Q1: 申請は先着順ですか?
A: はい、申請の受付は先着順です。申請額が予算額に達した時点で受付を締め切ります。
Q2: 申請は1事業者何回まで可能ですか?
A: 申請は1事業者1回に限ります。
Q3: 光サービス導入完了期限はありますか?
A: はい、令和9年3月31日までに光サービス導入完了が条件となります。
Q4: 補助対象となる光サービスの種類に指定はありますか?
A: 四国中央市内のケーブルテレビ光サービスが対象です。
Q5: 申請書類の提出方法を教えてください。
A: 四国中央市役所情報政策課へ持参または郵送で提出してください。
制度の概要・背景
本補助金は、四国中央市における中小企業・小規模事業者の情報化を促進し、市内経済の活性化を図ることを目的としています。市内ケーブルテレビ光サービス開始に伴い、大容量かつ高速通信が可能となったことを受け、市内光ネットワークでの光ブロードバンドサービスやVPN接続サービスの導入を支援します。
近年、テレワークやWeb会議の普及、本社・支店間のデータ通信量の増加など、企業における高速通信のニーズが高まっています。本補助金を活用することで、市内企業のさらなる成長が期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
四国中央市光サービス導入事業補助金は、市内中小企業の通信環境を改善し、事業の発展を支援する制度です。対象となる事業者は、ぜひ本補助金を活用し、光ブロードバンドサービスやVPN接続サービスの導入をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 四国中央市役所
担当部署: 情報政策課 情報政策係
電話: 0896-28-6204(受付時間: 平日8:30-17:15)
Fax: 0896-28-6179
Email: 要確認
公式サイト: https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/soshiki/10/48671.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大15万円 | 最大1,003,000円 | 最大100万円 | 最大10万円 | 最大100万3,000円 |
| 補助率 | 光ブロードバンドサービスの導入:10分の10(上限10万円) VPN接続サービスの導入:10分の10(上限15万円) | 病院(大規模病院含む)は対象経費の6分の1、診療所は4分の1。施設規模や導入内容(初期導入、新機能導入、同時導入)により上限額が異なります。 | 対象経費の1/2以内 | 対象経費(税抜)の1/2以内(上限10万円) | 要確認 |
| 申請締切 | 2026年2月28日 | 令和7年12月31日 | 2025年12月10日17時15分 | 令和7年12月22日まで | 令和8年1月18日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 70.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
1. 補助金交付申請書(様式第1号)
2. 事業計画書
3. 収支予算書
4. 誓約書
5. 申請者が法人の場合:現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書(商業・法人登記)
6. 申請者が個人事業主の場合:●本人確認書類(運転免許証、保険証等)の写し、●令和6年分「所得税確定申告書(申告書B)第一表」の写し
7. 市税等の納税証明書(未納がない証明書)
8. チェックリスト
Q どのような経費が対象になりますか?
光ブロードバンドサービスの導入:補助対象事業に要する経費のうち、委託料(光回線終端装置の設置及び設定並びに無線ルータの設置及び設定に係る費用に限る。)、工事請負費(光伝送路の引込工事及び屋内配線工事に限る。)
VPN接続サービスの導入:補助対象事業に要する経費のうち、委託料(ネットワーク中継機器の設定に係る費用に限る。)、工事請負費(光伝送路の引込工事及び屋内配線工事に限る。)