【2025年】外国人材日本語習得支援補助金｜最大100万円・団体向け・事前相談受付中

申請手順

補助金額・補助率

対象者・申請要件

対象となる団体

• 石川県内に所在する事業所に常時勤務する外国人労働者に対して日本語教育を行う業界団体等
• 就労可能な在留資格（「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「技能実習」）を保有する外国人労働者に対して実施するもの
• 受講者の語学レベルに応じたカリキュラムが提供されること
• 受講者から費用を徴収しない事業であること
• 入国後講習ではないこと
• 国又は他の地方公共団体等が実施するほかの補助金等の対象事業となっていないこと
• 交付決定日以降に開始し、令和8年2月末日までに完了する事業であること

対象とならない団体

• 個別の企業が実施する日本語教育

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 事業の必要性：外国人労働者の日本語能力向上に対するニーズが明確であるか
2. 事業の有効性：日本語教育の内容が、外国人労働者の能力向上に効果的であるか
3. 事業の実現可能性：事業計画が現実的で、確実に実施できる見込みがあるか
4. 経費の妥当性：経費の積算根拠が明確で、金額が妥当であるか

採択率を高めるポイント

• 具体的なカリキュラム内容を提示する
• 日本語教育の実施体制を明確にする
• 過去の日本語教育の実績を示す
• 費用対効果を説明する

よくある質問

Q1: 事前相談は必須ですか？

A: はい、必須です。事業を開始する日の１ヵ月前までに事業計画書を提出し、事前相談を受けてください。

Q2: 補助対象となる外国人労働者の在留資格に制限はありますか？

A: はい、「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「技能実習」のいずれかの在留資格を保有している必要があります。

Q3: 補助金の支払いはいつになりますか？

A: 精算払での支払いとなります。実績報告後、県から補助金の額の確定通知書を送付しますので、その後、補助金請求書をご提出ください。

制度の概要・背景

石川県では、県内企業の外国人労働者確保・定着を支援するため、外国人労働者の日本語能力向上を支援する補助金制度を設けています。外国人労働者の日本語能力向上は、企業におけるコミュニケーションの円滑化、業務効率の向上、ひいては外国人労働者の定着促進に繋がると考えられます。

本補助金は、業界団体等が会員企業で働く外国人労働者に対して実施する日本語教育にかかる各種費用を補助するもので、日本語教育の経験が少ない業界団体等でも安心してご活用いただけるよう、日本語教育に精通したアドバイザーがカリキュラムの作成などを支援します。

まとめ・お問い合わせ先

外国人労働者の日本語能力向上は、企業と外国人労働者双方にとって有益です。本補助金を活用し、外国人労働者の日本語能力向上に取り組んでみませんか。