【2025年】奈良市省エネ診断支援補助金｜上限2万円・中小企業向け・締切2月27日
補助金詳細
Details奈良市内に事業所を有する中小企業等、社会福祉法人、医療法人、学校法人、NPO法人等
奈良市省エネ診断支援補助金交付申請書兼実績報告書（第1号様式）
省エネ診断の受診費用の支払を証する書類（領収書の写し等）
診断結果報告書の写し
省エネ診断を受診した事業所を市内に有していることを証する書類（不動産登記事項証明書や青色申告書等）
その他市長が必要と認めるもの
省エネ診断の受診に係る費用
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和8年2月27日まで
対象となる方
- 奈良市内に事業所を有する中小企業等
- 市税を滞納していない事業者
- 過去に本補助金の交付を受けていない事業者
- 奈良市暴力団排除条例に規定する暴力団等でない事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 省エネ診断の受診（省エネルギーセンターまたは環境共創イニシアチブ） |
| STEP 2 | 必要書類の準備（申請書、領収書、診断結果報告書等） |
| STEP 3 | 電子メール、郵送または持参にて申請 |
| STEP 4 | 審査→交付決定通知 |
| STEP 5 | 補助金の請求→補助金振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 2万円 |
| 補助率 | 省エネ診断の受診に係る費用の全額（千円未満の端数は切り捨て） |
計算例: 省エネ診断費用が25,000円の場合 → 補助金額は20,000円（上限額）
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 奈良市内に事業所を有する中小企業等
- 会社法第2条第1号に規定する会社に該当しない者で、市内に事業所を有する社会福祉法人、医療法人、学校法人、NPO法人等の事業者
- 市税を滞納していないこと
- 申請を行おうとする年度において、本補助金の交付を受けていないこと
- 奈良市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団等でないこと
対象となる省エネ診断
- 省エネ最適化診断（一般財団法人 省エネルギーセンター）
- ステップアップ診断（一般財団法人 省エネルギーセンター）
- ウォークスルー診断（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）
- IT診断（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）
- 伴走支援（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 省エネ診断受診費用 | 省エネ診断の受診に係る費用として診断機関に支払った額 | ○ |
| 消費税及び地方消費税 | 消費税及び地方消費税相当額 | × |
重要: 補助対象経費は消費税及び地方消費税相当額を除く金額です。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 奈良市省エネ診断支援補助金交付申請書兼実績報告書（第1号様式） | Excelファイル |
| 2 | 省エネ診断の受診費用の支払を証する書類 | 領収書の写し等 |
| 3 | 診断結果報告書の写し | |
| 4 | 省エネ診断を受診した事業所を市内に有していることを証する書類 | 不動産登記事項証明書や青色申告書等 |
| 5 | その他市長が必要と認めるもの |
審査基準・採択のポイント
審査基準・採択のポイントについては、公募要領に明記されていませんが、以下の点が重要と考えられます。
主な審査項目
- 申請書類の completeness: 申請書類に不備がないこと
- 対象要件の適合性: 対象者に合致していること
- 省エネ診断の必要性: 省エネ診断を受診する妥当性
採択率を高めるポイント
- 申請書類を丁寧に作成し、不備がないようにする
- 省エネ診断の必要性を具体的に説明する
- 省エネ診断後の具体的な改善計画を示す
よくある質問
Q1: 申請は電子メールのみですか？
A: 電子メールでの提出が推奨されていますが、郵送または持参も可能です。
Q2: 申請期間はいつまでですか？
A: 令和8年2月27日（金曜日）午後3時までです。
Q3: 補助金の受取口座はどのように登録すればよいですか？
A: 奈良市のホームページで相手方登録を申請してください。別事業で既に登録済みの場合は不要です。
Q4: 申請額が予算額に達した場合、どうなりますか？
A: 先着順で申請を受け付けますが、申請額が予算額（60万円）に達した時点で事前の通知なく受付を終了する場合があります。
Q5: 診断結果報告書は原本が必要ですか？
A: 写しで構いません。
制度の概要・背景
本補助金は、奈良市内事業者による温室効果ガス排出量の削減を図るため、市内に事業所を有する中小企業等が、事業所でのCO2排出量やエネルギー使用量とその削減方法を把握することを目的としています。奈良市が運営し、省エネルギー診断の受診費用を支援します。
近年、地球温暖化対策の重要性が高まる中、中小企業においても省エネルギー化の取り組みが求められています。本補助金を活用することで、中小企業は専門家による省エネ診断を受け、効果的な省エネルギー対策を実施することが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、奈良市内の中小企業等が省エネルギー化に取り組む上で非常に有効な制度です。省エネ診断を通じて、エネルギーコストの削減やCO2排出量の削減に繋げることができます。申請をご検討の方はお早めにご準備ください。
お問い合わせ先
実施機関: 奈良市 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進係
住所: 〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1－1
電話: 0742-34-4591（受付時間: 平日9:00-17:00）
Email: zerohojo@city.nara.lg.jp
公式サイト: https://www.city.nara.lg.jp/site/kankyoseisaku/243294.html
類似補助金との比較
Comparison| 比較項目 |
この補助金
奈良市 |
【2025年度】東京都 既存住宅省エネ改修促進事業...
東京都環境局（問合せ窓口：公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター） |
【2025年度】省エネ家電補助金｜最大3万円・東海...
東海市 |
【2025年】断熱リフォーム支援事業｜最大120万...
公益財団法人 北海道環境財団 |
【2025年】自家消費型太陽光発電導入補助金｜最大...
相生市 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大2万円 | 最大325万円 | 最大3万円 | 最大120万円 | 最大58.5万円 |
| 補助率 | 省エネ診断の受診に係る費用の全額（千円未満の端数は切り捨て）、上限2万円 | 【高断熱窓・ドア】製品の性能・大きさに応じた定額補助（上限130万円、条件により最大325万円）。【断熱材】対象経費の1/3（上限100万円）。【高断熱浴槽】対象経費の1/3（上限9.5万円）。【リフォーム瑕疵保険】定額7,000円。 | 購入金額に応じて1万円、2万円、3万円のいずれか。上限3万円 | 対象経費の1/3以内 | 太陽光発電設備：7万円/kW（上限35万円） 定置用蓄電池：価格（工事費込み・税抜き）の1/3以内（上限23.5万円） |
| 申請締切 | 2026年2月27日 | 事前申込：令和7年5月30日から / 交付申請兼実績報告：令和11年3月30日まで | 令和8年3月24日まで | 令和7年12月12日まで | 令和8年1月23日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
省エネ診断の受診費用の支払を証する書類（領収書の写し等）
診断結果報告書の写し
省エネ診断を受診した事業所を市内に有していることを証する書類（不動産登記事項証明書や青色申告書等）
その他市長が必要と認めるもの