対象となる方
- 宮城県内の市町村で、倒壊等の危険があるブロック塀等の所有者
- 通学路または避難路に面したブロック塀等の所有者
- ブロック塀等実態調査において、危険と判断されたブロック塀等の所有者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | お住まいの市町村建築担当窓口へ相談 |
| STEP 2 | 市町村へ申請書類を提出 |
| STEP 3 | 市町村による審査 |
| STEP 4 | 除却工事の実施 |
| STEP 5 | 実績報告書の提出 |
| STEP 6 | 補助金の交付 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 75,000円 |
| 補助率 | 除却に要する費用の1/6、または市町村が補助する金額の1/4のいずれか低い額 |
計算例: 除却費用が30万円の場合、補助金額は30万円×1/6=5万円となります。
対象者・申請要件
対象となるブロック塀等
- 補強コンクリートブロック塀、石塀等の組積造の塀及び門柱
- 通学路又は避難路に面したもの
- ブロック塀等実態調査において、危険と判断されたもの
- 過去に国、宮城県及び市町村から本事業と同様の補助金の交付を受けていないもの
危険と判断されたものの例
- 仙台市: 「早急に除却を要する」
- 石巻市: 「要改善(2-2)」、「要改善(3-1、3-2)」、「緊急改善(4)」
- 塩竃市: 「要注意」、「危険性あり」、「著しく危険」
- 大崎市: 「要改善(危険度1)」、「要改善(危険度2)」、「緊急改善(危険度3)」
- その他の市町村: 「要改善(危険度1)」、「要改善(危険度2)」、「緊急改善(危険度3)」、「平成30年度スクールゾーン内の危険ブロック塀等の緊急安全点検においてE(除却必要)と判断されたもののうち、傾斜やぐらつき等が大きいもの」
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 除却工事費 | ブロック塀等の除却にかかる工事費用 | ○ |
| 処分費 | 除却したブロック塀等の処分にかかる費用 | ○ |
| その他 | 仮設工事費、諸経費等 | ○ |
重要: 補助対象となる工事は、市町村の事前承認が必要です。必ず事前にご相談ください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書 | 各市町村指定の様式 |
| 2 | ブロック塀等の位置図 | 住宅地図等 |
| 3 | ブロック塀等の現況写真 | 除却前の状況がわかるもの |
| 4 | 工事見積書 | 施工業者発行 |
| 5 | その他 | 市町村が必要と認める書類 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 危険度: ブロック塀等の危険度が高いほど優先
- 緊急性: 倒壊の危険性が高いほど優先
- 公共性: 通学路や避難路に面しているほど優先
採択率を高めるポイント
- 詳細な見積もりを提出する
- 危険な状況を具体的に説明する
- 市町村の担当者と事前に相談する
よくある質問
Q1: 補助金の申請は誰が行うのですか?
A: ブロック塀等の所有者が行います。ただし、所有者以外の方が申請する場合は、委任状等が必要となる場合があります。
Q2: 補助金の交付決定はいつ頃になりますか?
A: 市町村によって異なりますが、通常、申請から1ヶ月~2ヶ月程度かかります。詳細は、お住まいの市町村にお問い合わせください。
Q3: 複数のブロック塀を除却する場合、補助金は複数申請できますか?
A: 市町村によって異なります。詳細は、お住まいの市町村にお問い合わせください。
Q4: 門柱も補助対象になりますか?
A: はい、門柱も補助対象となる場合があります。詳細は、お住まいの市町村にお問い合わせください。
Q5: 自分で除却工事を行っても補助金は交付されますか?
A: いいえ、専門業者による工事のみが補助対象となります。
制度の概要・背景
宮城県ブロック塀等除却工事助成事業は、地震災害から県民の安全を確保するために、現在の建築基準を満たしていないブロック塀や、満たしていても倒壊の危険があるブロック塀の改善を目的としています。特に、避難路沿いのブロック塀は、倒壊した場合に避難者の安全を脅かす可能性があるため、その改善を加速させるために創設されました。
宮城県では、市町村が実施するブロック塀等の除却工事に対する助成制度を支援しており、ブロック塀等の所有者は、市町村への申請を通じて、工事費用の一部について補助を受けることができます。この事業は、安全な生活環境の実現と、災害に強いまちづくりを推進することを目的としています。
まとめ・お問い合わせ先
宮城県ブロック塀等除却工事助成事業は、危険なブロック塀の除却を支援し、安全な生活環境を実現するための重要な取り組みです。対象となるブロック塀をお持ちの方は、ぜひこの機会に市町村の窓口にご相談ください。
お問い合わせ先
実施機関: 各市町村建築担当窓口
電話: 各市町村の代表番号から建築担当課へお問い合わせください。
公式サイト: 各市町村の公式サイトをご確認ください。