締切: 令和8年2月27日まで
対象となる方
- 宮崎県内に主たる営業所（本店）があり建設業許可を有する建設業者、または国・県への登録がある建設関連業者
- 若者（令和6年度末時点で35歳未満の者）または女性
- 建設業者等への就職予定の若者（令和6年度末時点で35歳未満の者）または女性
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 計画書類の提出（様式第1-1号,1-2号,2号） |
| STEP 2 | 宮崎県建設技術推進機構による計画承認・内示通知 |
| STEP 3 | 交付申請書の提出（様式第6号,7-1号,7-2号） |
| STEP 4 | 宮崎県建設技術推進機構による交付決定額の確定通知 |
| STEP 5 | 助成金請求書の提出（様式第9号） |
| STEP 6 | 助成金の振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額（キャリアアップ支援） | 一人当たり5万円 |
| 補助上限額（若者・女性活躍促進） | 一人当たり8万2千5百円 |
| 補助率 | 助成対象経費の1/2以内 |
計算例: 若者・女性活躍促進事業で、15万円の講習を受講した場合 → 補助対象経費15万円 × 補助率1/2 = 7.5万円（上限額以内）
対象者・申請要件
対象となる事業者（キャリアアップ支援）
- 宮崎県内に主たる営業所（本店）があり建設業許可を有する建設業者
- 宮崎県内に主たる営業所（本店）があり国・県への登録がある建設関連業者
- 常勤の事業主・役員及び従業員
対象となる事業者・個人（若者・女性活躍促進）
- 宮崎県内の建設業者等、または建設業者等への就職予定の者
- 若者（令和6年度末時点で35歳未満の者）または女性
- 常勤の事業主・役員・従業員及び個人
対象とならない資格・講習
- 県の実施する研修
- 資格を維持するために必要な講習等
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 受験手数料 | 資格試験の受験手数料 | ○ |
| 講座受講料 | 受験に関する講座受講料（必須教材費を含む） | ○ |
| 講習受講料 | 法令上必要な各種講習・研修受講料、ICT化に資する研修受講料（キャリアアップ支援） | ○ |
| 講習受講料 | 建設産業に関するデジタル分野の講習受講料（若者・女性活躍促進） | ○ |
| その他 | 交通費、宿泊費、口座振込手数料、消費税、地方消費税 | × |
重要: 令和7年4月1日から令和8年2月27日までに受験・受講したものが対象です。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 計画申請書（様式第1-1号,1-2号,2号） | 宮崎県建設技術推進機構のHPよりダウンロード |
| 2 | 交付申請書（様式第6号,7-1号,7-2号） | 受験者全員の合格発表日から起算して20日を経過した日又は令和8年3月13日のいずれか早い期日までに提出 |
| 3 | 助成金請求書（様式第9号） | 手順4の交付決定通知書記載の提出期限までに提出 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 申請書類の completeness（完全性）
- 対象資格・講習に該当するか
- 申請者の要件適合性
採択率を高めるポイント
- 申請書類を丁寧に作成し、不備がないようにする
- 対象資格・講習が、事業の目的と合致していることを明確にする
- 申請者自身が要件を満たしていることを証明する書類を揃える
ポイント: 助成金の交付は計画申請受付順とし、申請が予算額を上回った時点で受付を終了します。
よくある質問
Q1: 複数の従業員が資格取得する場合、それぞれ助成を受けられますか？
A: はい、可能です。キャリアアップ支援では1建設業者当たり3名まで（若者又は女性を含む場合は4名まで）、若者・女性活躍促進では1建設業者当たり3名まで助成対象となります。
Q2: 助成対象となる資格・講習はどのように確認できますか？
A: 宮崎県建設技術推進機構のホームページに掲載されている「資格及び講習コード表」をご確認ください。記載のない資格及び講習については、申請書提出前に宮崎県建設技術推進機構までお問い合わせください。
Q3: 計画書提出後に、資格取得・講習受講をキャンセルした場合、どうなりますか？
A: 速やかに宮崎県建設技術推進機構へご連絡ください。内示額の2割を超える減額が生じる場合は、実施計画変更申請書（様式第4号）を提出する必要があります。
Q4: 他の助成金と併用できますか？
A: キャリアアップ支援については、他の助成金との併用はできません。若者・女性活躍促進については、他の助成金等の額を差し引いた残りの補助対象経費の2分の1の額または82,500円のいずれか低い額となります。
Q5: 申請は郵送でも可能ですか？
A: はい、可能です。郵送の場合は簡易書留以上の方法に限ります。令和8年2月27日（金）消印まで有効です。窓口に持参する場合は、平日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとなります。
制度の概要・背景
本事業は、宮崎県内の建設産業における技術者等の育成を図るため、建設技術等資格取得や講習受講等に取り組む建設業者等を支援するものです。宮崎県建設技術推進機構が運営し、建設業に携わる技術者や、これから建設業に就職を目指す若者・女性に対して、資格取得やスキルアップのための費用を助成します。
近年、建設業界では技術者の高齢化や担い手不足が深刻化しており、若手人材の育成が急務となっています。また、建設現場におけるICT化の推進も重要な課題です。本事業を活用することで、建設業界全体の技術力向上と、若者・女性の活躍促進が期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
宮崎県建設産業キャリアアップ支援事業は、建設業界で働く方々のスキルアップや、これから業界を目指す若者・女性の資格取得を支援する制度です。対象となる方は、ぜひ積極的にご活用ください。申請をご検討の方はお早めに、宮崎県建設技術推進機構のホームページをご確認ください。
お問い合わせ先
実施機関: (公財)宮崎県建設技術推進機構 土木課 企画研修システム担当
住所: 〒880-0803 宮崎市旭1丁目2番2号 企業局庁舎 5階
電話: 0985-20-1830（受付時間: 平日9:00-17:00）
FAX: 0985-20-1850
Email: kenshi-1@mk-suishin.or.jp
公式サイト: https://www.mk-suishin.or.jp/support/