【2025年】新潟市住宅用再エネ補助金｜最大10万円・個人向け・残りわずか
補助金詳細
Details新潟市に住民登録を行っている個人で、自ら居住または居住予定の住宅に再生可能エネルギー設備を設置する方
交付申請書、住民票、市税の納税証明書、対象設備の設置工事に係る見積書、その他市長が必要と認める書類
太陽光発電設備、定置用蓄電池設備、V2H充放電設備、燃料電池（エネファーム）の購入・設置費用
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和8年3月13日まで
対象となる方
- 新潟市に住民登録を行っている個人、または実績報告書提出までに行う予定の個人
- 自ら居住または居住予定の住宅に、居住用として対象設備を設置する方
- 新潟市内に本社・本店・支店・営業所を持つ法人、または市内に住所を持つ個人事業主に対象設備の設置工事を発注する方
- 市税の滞納がない方
- 交付決定後に対象設備の設置工事に着手し、令和8年3月13日までに実績報告書を提出する方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 交付申請書の作成と必要書類の準備 |
| STEP 2 | 新潟市環境政策課ゼロカーボンシティ推進室へ窓口または郵送で提出 |
| STEP 3 | 交付決定通知の受領（申請から約2～3週間） |
| STEP 4 | 対象設備の設置工事 |
| STEP 5 | 実績報告書の作成と提出（工事完了後速やかに、最終期限：令和8年3月13日） |
| STEP 6 | 補助金確定通知の受領（実績報告提出後、約2週間） |
| STEP 7 | 補助金の振込（確定通知後、約1.5か月） |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 2万円/kW (上限10万円) |
| 定置用蓄電池設備 | 1万円/kWh (上限10万円) |
| V2H充放電設備 | 定額10万円 |
| 燃料電池（エネファーム） | 定額5万円 |
注意点: 予算上限に達し次第、受付終了となります。太陽光発電設備、定置用蓄電池設備は残り件数が少なくなっています。
対象者・申請要件
対象となる個人
- 新潟市に住民登録を行っている、または実績報告書の提出までに行う予定の個人
- 自ら居住、または居住予定の住宅の敷地内に、居住の用に供する対象設備を設置する方
- 新潟市内に本社、本店、支店、若しくは営業所を有する法人、または市内に住所を有する個人事業主に対象設備の設置工事を発注する方
- 市税の滞納がない方
- 交付決定後に対象設備の設置工事に着手し、かつ令和8年3月13日までに実績報告書を提出する方
対象となる住宅
- 戸建住宅（店舗、事務所等がある場合は、面積の過半が住居用であるもの）
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 未使用の太陽光発電設備の購入・設置費用 | ○ |
| 定置用蓄電池設備 | 未使用の定置用蓄電池設備の購入・設置費用 | ○ |
| V2H充放電設備 | 未使用のV2H充放電設備の購入・設置費用 | ○ |
| 燃料電池（エネファーム） | 未使用の燃料電池（エネファーム）の購入・設置費用 | ○ |
| 中古品、リース品 | 中古品またはリース品の購入・設置費用 | × |
重要: 太陽光発電設備は、発電した電気を主として住んでいる家での自家消費に用い、余剰電力のみを売電するものに限ります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書 | 新潟市指定の様式 |
| 2 | 住民票 | 発行から3ヶ月以内 |
| 3 | 市税の納税証明書 | 滞納がないことの証明 |
| 4 | 対象設備の設置工事に係る見積書 | 市内業者発行のもの |
| 5 | その他、市長が必要と認める書類 | – |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 申請書類の記載内容の正確性
- 対象設備の要件を満たしているか
- 予算の範囲内であるか
採択率を高めるポイント
- 申請書類を丁寧に作成し、不備がないようにする
- 対象設備の要件をよく確認し、適合する設備を選ぶ
- 早めに申請する（予算上限に達すると受付終了）
採択率（令和6年度実績）: 要確認
よくある質問
Q1: 申請は郵送でも可能ですか？
A: はい、窓口または郵送のいずれかで提出可能です。
Q2: 申請期間はいつからいつまでですか？
A: 令和7年4月16日から受付開始（予算上限に達するまで）です。
Q3: 昨年度、本補助金を受けた場合でも申請できますか？
A: はい、対象設備が異なれば申請できます。（例：令和6年度に太陽光、令和7年度に蓄電池で申請など）
Q4: 申請に必要な書類はどこで入手できますか？
A: 新潟市の公式サイトからダウンロードできます。
Q5: 補助金の申請手続きは代理人でも可能ですか？
A: はい、申請手続きは代理人でも可能です。
制度の概要・背景
本補助金は、ゼロカーボンシティ実現に向け、家庭部門の二酸化炭素排出削減を推進することを目的としています。新潟市が運営し、市内住宅に太陽光発電設備等を設置する個人に対して、購入費の一部を助成します。
地球温暖化対策が喫緊の課題となる中、家庭部門における再生可能エネルギーの導入促進は重要な取り組みです。本補助金を活用することで、市民の環境意識向上と再生可能エネルギーの普及が期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
新潟市住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金は、住宅への再生可能エネルギー設備導入を支援する制度です。申請をご検討の方はお早めにご準備ください。予算に限りがあるため、お早めの申請をお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 新潟市 環境部 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室
住所: 〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1（市役所本館2階）
電話: 025-226-1357（直通）（受付時間: 平日9:00-17:00）
Email: kansei@city.niigata.lg.jp
公式サイト: https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/kankyo/datutanso/shien/saiene2025.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大10万円 | 最大325万円 | 最大3万円 | 最大120万円 | 最大58.5万円 |
| 補助率 | 太陽光発電設備：2万円/kW (上限10万円)、定置用蓄電池設備：1万円/kWh (上限10万円)、V2H充放電設備：定額10万円、燃料電池（エネファーム）：定額5万円 | 【高断熱窓・ドア】製品の性能・大きさに応じた定額補助（上限130万円、条件により最大325万円）。【断熱材】対象経費の1/3（上限100万円）。【高断熱浴槽】対象経費の1/3（上限9.5万円）。【リフォーム瑕疵保険】定額7,000円。 | 購入金額に応じて1万円、2万円、3万円のいずれか。上限3万円 | 対象経費の1/3以内 | 太陽光発電設備：7万円/kW（上限35万円） 定置用蓄電池：価格（工事費込み・税抜き）の1/3以内（上限23.5万円） |
| 申請締切 | 2026年3月13日 | 事前申込：令和7年5月30日から / 交付申請兼実績報告：令和11年3月30日まで | 令和8年3月24日まで | 令和7年12月12日まで | 令和8年1月23日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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