【2025年】新潟市男性育休奨励金｜最大20万円・中小企業向け・申請受付中
補助金詳細
Details新潟市内の中小企業等に勤務する男性労働者及びその事業主
労働者奨励金
1労働者奨励金支給申請書兼実績報告書（別記様式第1号）（両面あります）
2雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（被保険者通知用）の写し
3育児休業に関する体験記（別記様式第2号）
4新潟市制度用納税証明書（労働者本人について証明するもの）の写し
5住民票の写し、母子健康手帳の写しその他新潟市に住所を有すること及び親子関係を有することを証明できるもの
6育児休業の申し出をした際の書類の写し
7出勤簿の写し等育児休業を取得した日数及び事業所に復職日から1か月以上勤務していることが確認できるもの
8育児休業取得に関する報告書（別記様式第3号）
9育児休業に関する就業規則又は労働協約等の写し
10雇用されている中小企業等の雇用・新潟暮らし推進課の所管する企業間ネットワークの参加登録申込書の写し
11雇用されている中小企業等の一般事業主行動計画策定届(変更届)の写し(都道府県労働局長へ届け出て、受付印の押してあるものに限る。)その他次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていることが確認できるもの
12雇用されている中小企業等の出資状況等を確認できる資料(国又は地方公共団体が資本金を出資している法人に労働者が雇用されている場合に限り提出が必要)
13雇用されている中小企業等の資金収支内訳書その他直近の決算状況を確認できる資料（事業の運営のために必要な経費を国又は地方公共団体からの交付金又は補助金等によって得ている法人に労働者が雇用されている場合に限り提出が必要）
14勤務先の事業所のホームページにおける会社概要その他の勤務する事業所の存在及び事業主と事業所の関係が対外的に周知されていることを確認できるもの
15職場研修の実施に関する報告書(別記様式第4号)
16その他雇用状況等の確認のため市長が必要と認める書類
事業主奨励金
1事業主奨励金支給申請書兼実績報告書(別記様式第5号) (両面あります)
2雇用保険適用事業所設置届の写しその他雇用保険適用事業主であることが確認できるもの
3新潟市制度用納税証明書（事業主について証明するもの）の写し
4事業主奨励金の対象とする労働者（以下「事業主奨励金対象労働者」）の住民票の写し、母子健康手帳の写しその他事業主奨励金対象労働者が新潟市に住所を有すること及び親子関係を有することを証明できるもの
5事業主奨励金対象労働者が育児休業の申し出をした際の書類の写し
6事業主奨励金対象労働者の出勤簿の写しその他育児休業を取得した日数及び事業所に復職日から1か月以上勤務していることが確認できるもの
7育児休業に関する就業規則又は労働協約等の写し
8雇用・新潟暮らし推進課の所管する企業間ネットワークの参加登録申込書の写し
9一般事業主行動計画策定届(変更届)の写し（都道府県労働局長へ届け出て、受付印の押してあるものに限る。）その他次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていることが確認できるもの
10出資状況を確認できる資料（国又は地方公共団体が資本金を出資している法人に限り提出が必要）
11資金収支内訳書その他直近の決算状況を確認できる資料（事業の運営のために必要な経費を国又は地方公共団体からの交付金又は補助金等によって得ている法人に限り提出が必要）
12ホームページにおける会社概要その他の事業主奨励金対象労働者が勤務する事業所の存在及び事業主と事業所の関係が対外的に周知されていることを確認できるもの
13職場研修の実施に関する報告書（別記様式第4号）
14その他事業主奨励金の対象とする労働者の雇用状況等の確認のため市長が必要と認める書類
要確認
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 新潟市内の中小企業等（常時雇用労働者300人以下）に勤務する男性労働者
- 連続する1か月以上の育児休業を取得した方
- 育児休業後、復職日から1か月以上勤務している方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 必要書類の準備（申請書、住民票、出勤簿等） |
| STEP 2 | 窓口または郵送にて申請書類を提出 |
| STEP 3 | 審査（約1か月）→奨励金支給 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 労働者奨励金 | 5万円 |
| 事業主奨励金 | 20万円 |
対象者・申請要件
労働者の支給要件
- 新潟市に住所を有する男性
- 雇用保険の被保険者であること
- 新潟市内の事業所または新潟市内に本社を置く新潟市外の事業所に勤務
- 同一の事業主に引き続き雇用されていること
- 3歳未満の子に対して連続する1か月以上の育児休業を取得
- 育児休業の終了の日の翌日から1か月以上勤務
- 育児休業に関する体験記を作成
- 事業主が労使を対象に育児休業制度の周知及び体験記の共有を実施
- 市税の未納付がないこと
- 市が行う啓発活動に協力
- 暴力団等、社会的に非難されるべき関係を有する者ではないこと
事業主の支給要件
- 新潟市内に本社又は事業所を有すること
- 雇用保険の適用事業主であること
- 就業規則又は労働協約等により育児休業制度を設けていること
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、届け出ていること
- 雇用・新潟暮らし推進課の所管する企業間ネットワークの参加登録をしていること
- 労働者に連続する1か月以上の育児休業を取得させた実績があること
- 育児休業を取得した労働者が復職日から1か月以上勤務していること
- 雇用する全ての労使者を対象に育児休業制度の周知及び体験記の共有を実施
- 市税の未納付がないこと
- 市が行う啓発活動に協力
- 過去に奨励金の支給を受けたことがないこと
- 令和3年度以前に国の出生時両立支援コース助成金の支給を受けたことがないこと
- 暴力団等、社会的に非難されるべき関係を有する者ではないこと
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 奨励金支給申請書兼実績報告書 | 労働者用・事業主用 |
| 2 | 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書 | 労働者のみ |
| 3 | 育児休業に関する体験記 | 労働者のみ |
| 4 | 新潟市制度用納税証明書 | 労働者・事業主 |
| 5 | 住民票の写し、母子健康手帳の写し | 労働者・事業主 |
| 6 | 育児休業の申し出をした際の書類の写し | 労働者・事業主 |
| 7 | 出勤簿の写し | 労働者・事業主 |
| 8 | 育児休業に関する就業規則又は労働協約等の写し | 事業主のみ |
| 9 | 雇用・新潟暮らし推進課の所管する企業間ネットワークの参加登録申込書の写し | 事業主のみ |
| 10 | 一般事業主行動計画策定届(変更届)の写し | 事業主のみ |
| 11 | 職場研修の実施に関する報告書 | 労働者・事業主 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 申請書類の completeness（完全性）
- 支給要件の充足
- 体験記の内容
採択率を高めるポイント
- 申請書類を丁寧に作成し、不備がないようにする
- 支給要件をよく確認し、すべて満たしていることを確認する
- 体験記は具体的に、育児休業を通して得られた学びや気づきを記述する
よくある質問
Q1: 申請は郵送でも可能ですか？
A: はい、可能です。窓口または郵送でご提出ください。
Q2: 申請期限はいつですか？
A: 復職日から起算して2か月以内、または令和8年3月31日のいずれか早い日までです。
Q3: 予算額に達した場合、受付は終了しますか？
A: はい、予算額に達した場合は、対象期間満了前に受付終了となります。
制度の概要・背景
新潟市では、男性の育児休業取得を促進し、育児を通して職場や家庭における固定的な性別役割分担意識の解消を図るため、本奨励金制度を実施しています。男性の育児参加を支援することで、働きやすい職場環境づくりを推進し、地域全体の活性化を目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
新潟市男性の育児休業取得促進事業奨励金は、男性の育児参加を支援し、企業と従業員双方にメリットのある制度です。ぜひご活用ください。
お問い合わせ先
実施機関: 新潟市 男女共同参画課
住所: 〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1（市役所本館2階）
電話: 025-226-1061（受付時間: 平日9:00-17:30）
FAX: 025-228-2230
公式サイト: https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/danjo/worklifebalance/ikukyu/ikukyu.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大20万円 | 最大1200万円 | 最大40万円 | 最大1,200万円 | 最大100万円 |
| 補助率 | 要確認 | 交付対象経費の4分の3以内 | 各取組によって補助率が異なります。詳細は実施要綱をご確認ください。 | 対象経費の3/4以内 | 対象経費の範囲内 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和7年12月19日まで | 令和7年12月26日まで | 令和7年12月15日まで | 2025年12月12日（金） |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 90.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
1労働者奨励金支給申請書兼実績報告書（別記様式第1号）（両面あります）
2雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（被保険者通知用）の写し
3育児休業に関する体験記（別記様式第2号）
4新潟市制度用納税証明書（労働者本人について証明するもの）の写し
5住民票の写し、母子健康手帳の写しその他新潟市に住所を有すること及び親子関係を有することを証明できるもの
6育児休業の申し出をした際の書類の写し
7出勤簿の写し等育児休業を取得した日数及び事業所に復職日から1か月以上勤務していることが確認できるもの
8育児休業取得に関する報告書（別記様式第3号）
9育児休業に関する就業規則又は労働協約等の写し
10雇用されている中小企業等の雇用・新潟暮らし推進課の所管する企業間ネットワークの参加登録申込書の写し
11雇用されている中小企業等の一般事業主行動計画策定届(変更届)の写し(都道府県労働局長へ届け出て、受付印の押してあるものに限る。)その他次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていることが確認できるもの
12雇用されている中小企業等の出資状況等を確認できる資料(国又は地方公共団体が資本金を出資している法人に労働者が雇用されている場合に限り提出が必要)
13雇用されている中小企業等の資金収支内訳書その他直近の決算状況を確認できる資料（事業の運営のために必要な経費を国又は地方公共団体からの交付金又は補助金等によって得ている法人に労働者が雇用されている場合に限り提出が必要）
14勤務先の事業所のホームページにおける会社概要その他の勤務する事業所の存在及び事業主と事業所の関係が対外的に周知されていることを確認できるもの
15職場研修の実施に関する報告書(別記様式第4号)
16その他雇用状況等の確認のため市長が必要と認める書類
事業主奨励金
1事業主奨励金支給申請書兼実績報告書(別記様式第5号) (両面あります)
2雇用保険適用事業所設置届の写しその他雇用保険適用事業主であることが確認できるもの
3新潟市制度用納税証明書（事業主について証明するもの）の写し
4事業主奨励金の対象とする労働者（以下「事業主奨励金対象労働者」）の住民票の写し、母子健康手帳の写しその他事業主奨励金対象労働者が新潟市に住所を有すること及び親子関係を有することを証明できるもの
5事業主奨励金対象労働者が育児休業の申し出をした際の書類の写し
6事業主奨励金対象労働者の出勤簿の写しその他育児休業を取得した日数及び事業所に復職日から1か月以上勤務していることが確認できるもの
7育児休業に関する就業規則又は労働協約等の写し
8雇用・新潟暮らし推進課の所管する企業間ネットワークの参加登録申込書の写し
9一般事業主行動計画策定届(変更届)の写し（都道府県労働局長へ届け出て、受付印の押してあるものに限る。）その他次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていることが確認できるもの
10出資状況を確認できる資料（国又は地方公共団体が資本金を出資している法人に限り提出が必要）
11資金収支内訳書その他直近の決算状況を確認できる資料（事業の運営のために必要な経費を国又は地方公共団体からの交付金又は補助金等によって得ている法人に限り提出が必要）
12ホームページにおける会社概要その他の事業主奨励金対象労働者が勤務する事業所の存在及び事業主と事業所の関係が対外的に周知されていることを確認できるもの
13職場研修の実施に関する報告書（別記様式第4号）
14その他事業主奨励金の対象とする労働者の雇用状況等の確認のため市長が必要と認める書類