対象となる方
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の所有者
- 耐震診断の結果、耐震基準を満たしていない住宅の所有者
- 各市町村が定める要件を満たす方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | お住まいの市町村窓口へ事前相談 |
| STEP 2 | 耐震診断の実施（支援制度利用可） |
| STEP 3 | 耐震改修計画の作成 |
| STEP 4 | 耐震改修工事の申請 |
| STEP 5 | 交付決定後、耐震改修工事の実施 |
| STEP 6 | 実績報告書の提出 |
| STEP 7 | 補助金の交付 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 最大140万円（耐震改修工事と耐震改修設計を併せて） |
| 補助率 | 工事費の5分の4以内（上限120万円）、設計費の3分の2以内（上限20万円） |
計算例: 耐震改修工事費150万円、設計費30万円の場合、補助金額は工事費120万円、設計費20万円で合計140万円となります。
対象者・申請要件
対象となる住宅
- 木造一戸建てで、平屋建て又は2階建てのもの
- 昭和56年5月31日以前に着工して建てられたもの
- 軸組工法によるもの（伝統工法によるものも含みます）
対象とならない住宅
- 過去に同様の補助金を受けている住宅
- 耐震診断の結果、構造評点Iw値が1.0以上である住宅
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 耐震診断費 | 耐震診断に要する費用 | ○ |
| 耐震改修工事費 | 耐震改修工事に要する費用 | ○ |
| 設計費 | 耐震改修設計に要する費用 | ○ |
| その他工事費 | 耐震改修に直接関係のない内外装工事等 | × |
重要: 申請前に必ず市町村窓口にご相談ください。補助対象となる工事や要件が異なる場合があります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書 | 各市町村指定の様式 |
| 2 | 耐震診断結果報告書 | 耐震診断実施者が作成 |
| 3 | 耐震改修計画書 | 改修後の構造評点Iw値がわかるもの |
| 4 | 工事見積書 | 施工業者発行のもの |
| 5 | 住民票 | 発行日から3ヶ月以内 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 住宅の耐震性の向上度
- 工事計画の妥当性
- 費用対効果
- 申請者の居住状況
採択率を高めるポイント
- 耐震診断を正確に行い、現状の耐震性能を把握する
- 専門家（建築士等）に相談し、適切な改修計画を立てる
- 複数の業者から見積もりを取り、費用を比較検討する
- 申請書類を丁寧に作成し、不備がないようにする
採択率: 各市町村によって異なります。詳細は各市町村にお問い合わせください。
よくある質問
Q1: 補助金の申請はいつまでですか？
A: 申請期間は各市町村によって異なります。詳細は各市町村にお問い合わせください。
Q2: 耐震診断は必ず受けなければいけませんか？
A: はい、原則として耐震診断の結果、耐震基準を満たしていないことが補助の要件となります。
Q3: 補助金はいつもらえますか？
A: 工事が完了し、実績報告書を提出後、審査を経て補助金が交付されます。時期は各市町村によって異なります。
Q4: 自分で工事をしても補助金はもらえますか？
A: いいえ、原則として専門業者による工事が対象となります。
Q5: 複数の市町村で同様の補助金がありますが、併用できますか？
A: いいえ、原則として同一の住宅に対して複数の補助金を併用することはできません。
制度の概要・背景
本事業は、地震による住宅の倒壊等の被害を軽減し、県民の安全・安心を確保することを目的としています。昭和56年以前に建築された木造住宅は、現行の耐震基準を満たしていない可能性が高く、地震に対する脆弱性が懸念されています。
このため、県では市町村と連携し、木造住宅の耐震診断・耐震改修を支援する制度を設けています。補助金を活用することで、住宅所有者の経済的な負担を軽減し、耐震化を促進することを目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
木造住宅の耐震化は、ご自身とご家族の命を守るために非常に重要です。本補助金制度を活用し、住まいの安全性を高めることをご検討ください。
お問い合わせ先
お問い合わせ先: お住まいの各市町村の建築担当課
受付時間: 平日9:00～17:00（各市町村による）
詳細情報: 各市町村の公式サイトをご確認ください