【2025年】横浜市木造住宅耐震改修補助｜最大155万円・住宅所有者向け・受付中

申請手順

補助金額・補助率

注意点: 【リ・バース60】耐震改修利子補給制度を利用する場合は、補助限度額が異なります（一般世帯57.5万円、非課税世帯97.5万円）。

対象者・申請要件

対象となる建築物

• 平成12年5月末日以前に建築確認を得て着工された2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅
• 改修工事完了までに、所有者、又は、所有者の一親等以内の親族が居住する住宅
• 上記の住宅で、建築士が行った耐震診断の結果、点数（上部構造評点等）が１．０未満と判定された住宅
• 横浜市が行った一般診断法による耐震診断（平成19年9月1日以降の診断）で、上部構造評点が１．０以上と判定された住宅は対象外

対象となる方

• 改修工事を行う住宅の、居住者、又は、居住予定者

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 耐震改修計画の妥当性（現行の建築基準に適合しているか）
2. 工事費見積の適正性（市場価格と乖離していないか）
3. 申請書類の completeness（必要書類が全て揃っているか）

採択率を高めるポイント

• 複数の登録事業者から見積もりを取り、価格交渉を行う
• 耐震改修計画の内容を具体的に記載する
• 申請書類に不備がないように、申請の手引きをよく確認する

よくある質問

Q1: 補助対象となる工事はどのようなものですか？

A: 基礎の補強、筋かい（耐力壁）の補強、軽量化のための屋根のふき替え等により、耐震診断による点数が1.0以上となる耐震改修工事が対象です。また、耐震改修と同時に行う、断熱化工事や設備の効率化工事等により、設計住宅性能評価書又は建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）評価書でZEHレベル（等級５）以上となる省エネ改修工事も対象となります。

Q2: 補助金の申請は誰が行うのですか？

A: 補助申請手続きは、委任された設計事業者と、横浜市でやり取りを行います。まずは、設計事業者（建築士）に、「横浜市の補助を利用して耐震改修工事を行いたい」とお問合せください。

Q3: 登録されていない事業者でも設計・施工できますか？

A: 本制度を利用して耐震改修工事を行う場合は、横浜市に登録された事業者のみが設計・施工を行えるものとなっています。登録されていない事業者の方が設計・施工を行う場合は、一時登録が必要です。

制度の概要・背景

横浜市木造住宅耐震改修促進事業は、地震による住宅の倒壊から市民の生命と財産を守ることを目的としています。昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅は、耐震性能が低いものが多く、大地震の際に倒壊する危険性があります。この事業は、これらの住宅の耐震改修を促進し、安全な住環境を確保することを目的としています。

近年、首都直下型地震の発生が懸念されており、住宅の耐震化は喫緊の課題となっています。横浜市では、この事業を通じて、市民の防災意識を高め、地震に強いまちづくりを推進しています。

まとめ・お問い合わせ先

横浜市木造住宅耐震改修補助事業は、住宅の耐震化を促進し、安全な住環境を実現するための重要な制度です。対象となる住宅にお住まいの方は、ぜひこの機会に耐震改修をご検討ください。