対象となる方
- 都内で燃料電池バス・タクシーを導入する民間企業、地方公共団体、独立行政法人等
- 燃料電池バス:令和3年5月24日から令和13年3月31日までに初度登録された車両(中古車を除く)
- 燃料電池タクシー:令和7年4月1日から令和13年3月31日までに初度登録された車両(中古車を除く)
- 燃料電池タクシーは、年間のタクシー運行に係る年間走行距離が30,000km(個人タクシー・ハイヤーの場合は14,000km)以上であること
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請書類の準備(オンライン申請または郵送) |
| STEP 2 | オンライン申請フォームから申請、または郵送にて申請 |
| STEP 3 | 東京都による審査 |
| STEP 4 | 交付決定後、補助金交付 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 燃料電池バス | 車両本体費用から国補助等の額と基準額(2,000万円)を差し引いた額とし、上限は5,000万円 |
| 燃料電池タクシー(導入費) | 車両本体費用及び装備類費用から国補助等の額と基準額(240万円)を差し引いた額とし、上限は370万円 |
| 燃料電池タクシー(燃料費) | 水素燃料代実績から水素充填量実績にLPガス相当分単価を乗じた額を差し引いた額とし、上限は年間130万円 |
各助成金額の額に千円未満の端数が生じたときには、これを切り捨てるものとします。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 民間企業(リース事業者を含む)
- 地方公共団体
- 独立行政法人
- 一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人
- 法律により直接設立された法人
- その他知事が認める者
対象車両の要件
- 初度登録日が以下の期間である燃料電池車両(中古車を除く)
- バス:令和3年5月24日から令和13年3月31日
- タクシー:令和7年4月1日から令和13年3月31日
- 道路運送車両法第60条第1項の規定により交付される自動車検査証における使用の本拠の位置の住所が都内にあること。
- 国等の補助金の交付を申請していること(例外規定あり)
- 燃料電池タクシーは、年間のタクシー運行に係る年間走行距離が30,000km(個人タクシー・ハイヤーの場合は14,000km)を下回る場合は取消の対象となります。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| バス車両本体費用 | 燃料電池バスの車両本体費用 | ○ |
| バス装備類費用 | 旅客自動車運送事業の運営に必要な装備類及び納車に要する費用(上乗せ申請を行う場合のみ) | ○ |
| タクシー車両本体費用 | 燃料電池タクシーの車両本体費用 | ○ |
| タクシー装備類費用 | 旅客自動車運送事業の運営に必要な装備類費用及び改造費 | ○ |
| タクシー燃料費 | 旅客自動車運送事業の運行に必要な水素燃料費 | ○ |
重要: 国の補助金(商用車の電動化促進事業)との併用が可能です。国の補助金の交付を申請していることが要件となります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書 | 東京都環境局のウェブサイトからダウンロード |
| 2 | 事業計画書 | 燃料電池バス・タクシーの導入計画 |
| 3 | 見積書 | 燃料電池バス・タクシーの見積書 |
| 4 | 自動車検査証 | 自動車検査証の写し |
| 5 | その他 | 東京都が指定する書類 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 燃料電池バス・タクシーの導入計画の妥当性
- 環境負荷低減効果
- 事業の実現可能性
- 財務状況
採択率を高めるポイント
- 具体的な導入計画を策定する
- 環境負荷低減効果を明確に示す
- 国の補助金と連携する
よくある質問
Q1: 申請はオンラインでできますか?
A: はい、オンライン申請が可能です。オンライン申請フォームは東京都環境局のウェブサイトで公開されています。
Q2: 補助金の交付時期はいつですか?
A: 申請受付から不備がなければ3~4か月で振り込まれます。
Q3: リース事業者も申請できますか?
A: はい、リース事業者も申請可能です。ただし、リース料金に助成金相当額分の値下げが反映されている必要があります。
制度の概要・背景
本事業は、東京都が水素エネルギーの活用を推進し、水素社会の早期実現を目指すために実施されています。燃料電池バス・タクシーの普及を促進することで、地球温暖化対策に貢献するとともに、都内の大気汚染の改善を図ることを目的としています。
燃料電池自動車は、走行時に二酸化炭素を排出しないため、環境負荷の低い次世代自動車として注目されています。東京都は、燃料電池バス・タクシーの導入を支援することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
まとめ・お問い合わせ先
燃料電池バス・タクシー導入促進事業は、東京都内の事業者が燃料電池バス・タクシーを導入する際に、購入費用の一部を助成する制度です。環境に優しい燃料電池バス・タクシーの導入を検討されている事業者の方は、ぜひご活用ください。
お問い合わせ先
実施機関: 東京都環境局
担当部署: モビリティチーム
電話: 03-5990-5068(受付時間: 平日9:00~17:00(12:00~13:00除く))
Email: お問い合わせフォームから
公式サイト: https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fc-bus-2