対象となる方
- 令和6年7月1日から令和8年3月31日までに婚姻届が受理された新婚世帯
- 補助金の申請および交付の日において真庭市に住民票のある世帯
- 婚姻日において夫婦ともに50歳未満の世帯
- 夫婦の令和6年分の所得の合計額が550万円未満の世帯
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 交付申請書、戸籍謄本、住民票など必要書類を準備 |
| STEP 2 | 真庭市地域みらい創生課へ申請書類を提出 |
| STEP 3 | 審査後、交付決定通知が送付 |
| STEP 4 | 補助金交付 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 住宅取得の場合 | 上限100万円 |
| 改修の場合 | 上限30万円 |
| 賃借の場合（初年度） | 上限30万円 |
| 賃借の場合（次年度以降） | 上限20万円（初年度を含む3か年度） |
| 家具・家電購入の場合（夫婦ともに39歳以下） | 上限10万円 |
| 家具・家電購入の場合（夫婦ともに29歳以下） | 上限20万円 |
※新築、購入、改修又は賃借の上限額には、それぞれ引っ越し費用を含めることができます。
対象者・申請要件
対象となる新婚世帯
- 令和6年7月1日から令和8年3月31日までに婚姻届が受理された新婚世帯（新築、購入または改修の場合、令和3年4月1日から令和8年3月31日までに婚姻届が受理された新婚世帯）
- 補助金の申請及び交付の日において真庭市に住民票のある世帯
- 婚姻日において夫婦ともに50歳未満（家具・家電購入除く）
- 夫婦の令和6年分の所得の合計額が600万円未満の世帯
- 真庭市税の滞納のないこと
- 双方が外国人の場合は日本式の婚姻をしていること
- 生活保護法による住宅扶助その他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
対象とならないケース
- 夫婦のいずれかが50歳以上の場合
- 夫婦の所得合計が600万円以上の場合
- 真庭市税を滞納している場合
- 生活保護を受けている場合
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 新築及び購入費用 | 住宅の新築または購入にかかる費用 | ○ |
| 自宅の改修費用 | 居住部分に限る | ○ |
| 新規の住宅賃借費用 | 賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等 | ○ |
| 結婚に伴う引っ越し費用 | 引っ越し事業者、運送事業者に支払ったもの | ○ |
| 家具、家電購入費用 | パソコン、スマートフォン、タブレット、ルーター、ゲーム機その他これらに類するものは対象外 | ○ |
重要: 令和6年7月1日以降に支払いをしたものが対象となります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 真庭市新婚さんバックアップ事業補助金交付申請書 | 真庭市HPよりダウンロード |
| 2 | 戸籍謄本や婚姻証明書等の婚姻の日が確認できる書類 | |
| 3 | 住民票の写し（世帯全員分で続柄のわかるもの） | |
| 4 | 取得できる最新年度の所得証明 | |
| 5 | 真庭市税完納証明（申請者および配偶者のもの） | |
| 6 | 補助申請する経費の支払いのわかる書類（領収書・通帳の写しなど） | |
| 7 | 売買契約書もしくは賃貸借契約書（住宅取得・賃貸住宅の費用の場合） | |
| 8 | 住宅手当証明書（賃貸住宅の家賃の場合） | 給与取得者の場合、申請者及び配偶者のもの |
| 9 | 引越し費用の見積書（引越し費用） | |
| 10 | 改修費用の内訳書（改修費用） |
審査基準・採択のポイント
審査基準に関する公式な情報は公開されていません。しかし、以下の点が重要視されると考えられます。
- 申請書類の正確性と completeness
- 新生活の実現に向けた具体的な計画
- 真庭市への定住意思
よくある質問
Q1: 申請期間はいつまでですか？
A: 令和8年3月31日 火曜日までです。ただし、令和8年3月13日 金曜日以降に申請する場合は事前にご相談ください。予算がなくなり次第受付終了となります。
Q2: 補助金の対象となる所得の範囲は？
A: 夫婦の令和6年分の所得の合計額が600万円未満の世帯が対象です。補助金申請時に令和6年分の所得証明が取得出来ない場合は令和5年分の所得で算出されます。貸与型奨学金を返済している場合は令和6年中の返済額を所得から控除できます。
Q3: 家具・家電購入は対象になりますか？
A: 夫婦ともに39歳以下の世帯が対象です。パソコン、スマートフォン、タブレット、ルーター、ゲーム機その他これらに類するものは対象外です。
制度の概要・背景
真庭市では、新婚世帯の経済的負担を軽減し、真庭市での新生活を応援するため、本補助金制度を実施しています。少子化対策の一環として、結婚を機に真庭市に定住する若い世代を支援することを目的としています。
まとめ・お問い合わせ先
真庭市で新生活を始める新婚世帯にとって、本補助金は非常に役立つ制度です。対象となる方は、ぜひ申請をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 真庭市地域みらい創生課
住所: 〒719-3292 岡山県真庭市久世2927-2 本庁舎3階
電話: 0867-42-1179
Email: koryu@city.maniwa.lg.jp
公式サイト: https://www.city.maniwa.lg.jp