岩手県のほぼ中央に位置し、県都盛岡市へのアクセスも良好な矢巾町。都市の利便性と豊かな自然環境が調和し、子育て世代からも注目を集めています。そんな矢巾町への移住を検討している方に朗報です。東京圏から矢巾町へ移住する方を対象に、世帯で100万円、単身で60万円、さらに18歳未満のお子様一人につき100万円が加算される、非常に手厚い「矢巾町移住支援補助金制度」が用意されています。この制度を活用すれば、移住にかかる経済的な負担を大幅に軽減し、スムーズに新生活をスタートさせることが可能です。この記事では、矢巾町移住支援補助金の対象条件、補助金額、申請手順、そして採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。あなたの矢巾町での新しい暮らしを、この補助金で実現しましょう。
この補助金のポイント
- 東京圏からの移住で世帯100万円、単身60万円を支給
- 18歳未満の子ども1人につき100万円が加算される手厚い子育て支援
- 岩手県のマッチングサイト経由の就職だけでなく、テレワークや起業も対象
- 申請は矢巾町への転入後1年以内
矢巾町移住支援補助金の概要
本制度は、国の地方創生移住支援事業を活用し、岩手県と矢巾町が連携して実施するものです。東京一極集中の是正と、地域の中小企業等における人手不足の解消を目的として、東京圏から矢巾町へ移住し、定住する方を経済的に支援します。
| 制度概要 | |
|---|---|
| 正式名称 | 矢巾町移住支援補助金制度 |
| 実施組織 | 矢巾町（岩手県と連携） |
| 目的 | 東京一極集中の是正、町内への移住・定住の促進、中小企業等の人手不足解消 |
| 対象者 | 東京圏から矢巾町へ移住し、特定の就業・起業要件等を満たす方 |
補助金額・補助率
申請の準備はできていますか？
申請チェックリストを確認するこの補助金は、移住の形態に応じて定額が支給されます。特に子育て世帯への加算が手厚いのが大きな特徴です。
| 区分 | 支給額 |
|---|---|
| 世帯での移住 | 100万円 |
| 単身での移住 | 60万円 |
| 子育て加算 | 18歳未満の世帯員1人につき100万円 |
【計算例】家族4人（夫婦＋子ども2人）で移住した場合
世帯での移住（100万円）＋ 子ども2人分の加算（100万円 × 2人 = 200万円）
合計支給額：300万円
1. 移住元に関する要件
住民票を矢巾町に移す直前の状況が問われます。以下のAまたはBのいずれかを満たし、かつCを満たす必要があります。
- 【A】東京23区に在住していた場合
住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住していたこと。 - 【B】東京圏から東京23区へ通勤・通学していた場合
住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京23区内へ通勤または通学していたこと。 - 【C】直近の在住期間
住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京圏（条件不利地域を除く）に在住していたこと。
※東京圏とは：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を指します。
※条件不利地域：過疎地域自立促進特別措置法などで指定された地域（例：東京都の奥多摩町、埼玉県の秩父市など）は対象外となります。詳細は公式サイトでご確認ください。
2. 移住先に関する要件（共通要件）
矢巾町に移住した後の要件です。以下のすべてを満たす必要があります。
- 補助金の申請時において、矢巾町に転入後1年以内であること。
- 補助金の申請日から5年以上、継続して矢巾町に居住する意思を有していること。
- 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
- 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
- その他、岩手県又は矢巾町が補助金の対象として不適当と認めた者でないこと。
3. 就業・起業等に関する要件
以下のいずれか1つに該当する必要があります。
- 就業（マッチング支援）
岩手県が運営するマッチングサイト「シゴトバクラシバいわて」に掲載されている移住支援金対象法人の求人に就職すること。 - 専門人材
内閣府のプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業すること。 - テレワーク
所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住し、移住元での業務を引き続きテレワークで実施すること。 - 起業
岩手県が実施する「地方創生起業支援事業」において、起業支援金の交付決定を受けていること。 - 関係人口
岩手県の「遠恋複業」の取組を実施したことがあるなど、町が定める関係人口の要件を満たすこと。
活用例
- 引越し業者への支払い費用
- 住宅の購入費、賃貸の初期費用（敷金・礼金など）
- 家具・家電の購入費用
- 自動車の購入費用
- 子どもの学用品や習い事の費用
- 起業の際の運転資金 など
申請方法・手順
申請は、矢巾町に転入してから1年以内に行う必要があります。予算には限りがあるため、移住後は速やかに手続きを進めることをお勧めします。
- 事前相談（推奨）
まずは矢巾町役場 企画財政課に連絡し、自身が対象になるか、必要な書類は何かなどを確認しましょう。 - 必要書類の準備
下記のリストを参考に、必要な書類を漏れなく準備します。住民票や納税証明書など、取得に時間がかかるものもあるため、早めに着手しましょう。 - 申請書の提出
すべての書類が揃ったら、申請期間内に矢巾町役場 企画財政課へ持参または郵送で提出します。 - 審査
提出された書類に基づき、町で審査が行われます。 - 交付決定・振込
審査に通ると交付決定通知書が届き、後日、指定した口座に補助金が振り込まれます。
採択のポイント
この補助金は要件を満たせば基本的に交付されますが、年度ごとの予算が設定されているため、申請が多数あった場合は先着順となる可能性があります。確実に受給するためにも、以下のポイントを押さえておきましょう。
採択率を高める3つのコツ
- 早めの行動を心がける：移住を決めたら、すぐにでも申請準備を始めましょう。転入後、速やかに申請することが最も重要です。
- 書類の不備をなくす：申請書や証明書に不備があると、審査が遅れたり、最悪の場合、不受理となることも。提出前に何度もチェックし、不明点は必ず役場に確認しましょう。
- 5年以上の定住意思を明確に：本制度は定住促進が目的です。申請書の誓約事項はもちろんのこと、矢巾町で長く暮らしていきたいという意思をしっかりと持つことが大切です。
よくある質問（FAQ）
- Q1. 申請前に仕事が決まっている必要がありますか？
- A1. はい、就業要件で申請する場合は、転入後に「シゴトバクラシバいわて」経由で就職し、申請時に在職している必要があります。テレワークや起業の場合も、それぞれの要件を満たした状態で申請することになります。
- Q2. 5年以内に矢巾町から転出してしまった場合はどうなりますか？
- A2. 補助金の返還義務が生じます。申請日から3年未満で転出した場合は全額、3年以上5年以内で転出した場合は半額を返還する必要がありますのでご注意ください。
- Q3. 「いわて若者移住支援金」との併用は可能ですか？
- A3. いいえ、国の地方創生移住支援事業を財源とする移住支援金（矢巾町移住支援補助金、いわて若者移住支援金など）の重複受給はできません。ご自身の状況に合わせて、より有利な方を選択して申請してください。
- Q4. 世帯で申請する場合、帯同する家族にも要件はありますか？
- A4. はい、申請者と同じく、移住元で同一世帯に属していたこと、申請時にも同一世帯であること、暴力団員等でないことなどの要件を満たす必要があります。
- Q5. 申請はどこに行えばいいですか？
- A5. 申請窓口は「矢巾町役場 企画財政課」です。直接持参するか、郵送で提出してください。詳細は下記のお問い合わせ先にご確認ください。
まとめ・お問い合わせ
矢巾町移住支援補助金は、東京圏から岩手での新しい生活を始める方々にとって、非常に強力なサポートとなる制度です。特に子育て世帯にとっては、最大で数百万円の支援が受けられるまたとないチャンスです。
- ポイント1：支給額は世帯100万円、単身60万円。子ども1人につき100万円の加算あり！
- ポイント2：対象は東京圏からの移住者で、就業・テレワーク・起業など幅広い働き方に対応。
- ポイント3：申請は転入後1年以内。予算に限りがあるため、早めの準備と申請が成功のカギ。
自然と都市機能が共存し、子育て支援も充実している矢巾町で、あなたらしいライフスタイルを実現しませんか。制度について不明な点があれば、まずは気軽に下記の窓口へ相談してみてください。
お問い合わせ先
矢巾町役場 企画財政課
〒028-3692 岩手県紫波郡矢巾町大字南矢幅第13地割123番地
電話番号： 019-697-2111
公式サイト： 矢巾町移住支援補助金制度のお知らせ