締切: 令和7年12月26日まで
対象となる方
- 神奈川県内に事業所を有する法人（公共法人を除く）または個人事業者
- 環境省の補助金の交付申請を行った者
- FCトラックの自動車検査証記録事項上の所有者となる者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 補助事業実施の手引を確認し、申請に必要な書類を準備 |
| STEP 2 | 交付申請書一式を神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 運輸グループへ提出（郵送のみ） |
| STEP 3 | 県の審査後、交付決定通知を受領 |
| STEP 4 | FCトラックを導入し、実績報告書一式を提出 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| FCトラック導入費補助金 | 補助対象経費に4分の1を乗じた額、または850万円のいずれか低い額（千円未満切捨て） |
| FCトラック燃料費等補助金 | 補助対象経費に4分の1を乗じた額、または105万円のいずれか低い額（千円未満切捨て） |
計算例 (導入費): FCトラック導入に係る経費とディーゼルトラック導入に係る経費の差額が1000万円の場合 → 1000万円 × 1/4 = 250万円
計算例 (燃料費等): FCトラックの運用に係る経費とディーゼルトラックの運用に係る経費の差額が500万円の場合 → 500万円 × 1/4 = 125万円。ただし、上限105万円のため、補助額は105万円
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 神奈川県内に事業所を有すること
- 法人（公共法人を除く）または個人事業者であること
- FCトラック導入費補助金の場合、環境省の補助金の交付申請を行っていること
- FCトラックの自動車検査証記録事項上の所有者となること
- FCトラック燃料費等補助金の場合、「神奈川県FCトラック導入費補助金」の交付を受けて導入された車両であること
対象となるFCトラック
- 県の交付決定後に初度登録される車両であること
- 自動車検査証記録事項の「使用の本拠の位置」が神奈川県であること
- 自動車検査証記録事項の「燃料の種類」が圧縮水素であること
- 自動車検査証記録事項の「用途」が貨物または特殊であること
- 自動車検査証記録事項の「車両総重量」が2.5トン超であること
- ラッピング等により、車両がFCVであると分かるようにすること
- 自動車販売業者が販売促進活動（展示・試乗等）に使用する車両でないこと
- FCトラックの製造者が自ら使用する車両でないこと
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| FCトラック導入費 | FCトラックの導入に係る経費と、積載量、全長等の仕様が同等であるディーゼルトラックの導入に係る経費の差額 | ○ |
| FCトラック燃料費等 | FCトラックの運用に係る経費と、積載量、全長等の仕様が同等であるディーゼルトラックの運用に係る経費の差額（水素燃料費（軽油相当額との差額）等） | ○ |
重要: 県が交付決定をする前に補助事業に着手した場合（車両の初度登録、全額の代金の支払い等）は補助金の交付を受けられません。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 神奈川県FCトラック導入費補助金交付申請書（別表５第１号様式）または神奈川県FCトラック燃料費等補助金交付申請書（別表５第15号様式） | 県の様式をダウンロード |
| 2 | 神奈川県FCトラック導入費補助金事業計画書（別表５第１号様式別紙１）または神奈川県FCトラック燃料費等補助金事業計画書（別表５第15号様式別紙１） | 県の様式をダウンロード |
| 3 | 役員等氏名一覧表（別表５第１号様式別紙２または別表５第15号様式別紙２） | 県の様式をダウンロード |
| 4 | 自動車検査証記録事項 | 写しを添付 |
| 5 | その他 | 必要に応じて、共同申請同意書等 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 申請書類の記載内容の妥当性
- 事業計画の実現可能性
- 経費の妥当性
- 県の脱炭素化政策への貢献度
採択率を高めるポイント
- 明確かつ具体的な事業計画を策定する
- FCトラック導入による環境負荷低減効果を定量的に示す
- 県の脱炭素化政策への貢献を強調する
- 必要書類を漏れなく正確に準備する
よくある質問
Q1: 補助金の交付決定を受ける前にFCトラックを購入した場合、補助対象となりますか？
A: いいえ、補助対象となりません。必ず交付決定後にFCトラックの購入手続きを行ってください。
Q2: 燃料費等補助金の対象となる期間はいつからいつまでですか？
A: 令和7年4月25日から令和8年1月30日までです。
Q3: 補助金の申請は郵送以外でも可能ですか？
A: いいえ、郵送のみの受付となります。持込みによる提出は受け付けていません。
Q4: 自動車税種別割の減免を受けるための手続きは？
A: 新規登録の日から1か月を経過する日までに、「燃料電池自動車（乗用FCV・FCトラック）導入費補助金交付決定自動車に係る自動車税種別割減免申請書」を各県税事務所又は自動車税管理事務所に提出する必要があります。詳しくは自動車税管理事務所へお問合せください。
Q5: FCフォークリフトの導入にも補助制度はありますか？
A: はい、FCフォークリフト導入費補助金があります。詳細は環境農政局脱炭素戦略本部室 運輸グループ（電話045-210-4133）までお問い合わせください。
制度の概要・背景
本補助金は、神奈川県が水素社会の実現に向けて、燃料電池自動車（FCV）の更なる導入拡大を図るため、FCトラックを導入・運用する事業者に対して、導入費と燃料費の一部を補助する制度です。神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室が運営しています。
運輸部門におけるCO2排出量削減は、地球温暖化対策の重要な課題です。FCトラックは走行時にCO2を排出しないため、普及を促進することで、神奈川県の脱炭素化に大きく貢献することが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
神奈川県FCトラック導入費・燃料費等補助金は、FCトラックの導入・運用を検討している事業者にとって、非常に有効な支援制度です。申請を希望される方は、実施要領や申請の手引きをよく確認し、期限内に申請手続きを行ってください。
お問い合わせ先
実施機関: 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 運輸グループ
担当部署: FCトラック導入費補助金担当、FCトラック燃料費等補助金担当
電話: 045-210-4133（受付時間: 月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く。）8時30分～17時15分（12時～13時は除く。））
住所: 〒231-8588 横浜市中区日本大通1
公式サイト: https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f4259/fc-truck.html