【2025年】神戸市企業立地補助金｜最大1000万円・オフィス賃料補助・公募中
補助金詳細
Details神戸市内にオフィスを新設・拡充する企業、IT関連企業、BPO・コールセンター、外国・外資系企業、創業10年以内の事業者
補助金交付申請書、事業計画書、賃貸借契約書または不動産売買契約書、会社概要、直近の決算書
オフィス賃料、建物取得費、雇用に関する経費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 神戸市内にオフィスを新設または拡充する企業
- 常用雇用者数が5名以上（本店登記を伴う場合は経営者を含めた3名以上）
- IT関連企業等の都市型創造産業、BPO・コールセンター
- 創業10年以内の事業者（創業期支援賃料補助の場合）
- 外国・外資系企業
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 要綱を確認し、対象要件を満たしているか確認 |
| STEP 2 | 必要書類（申請書、事業計画書、賃貸借契約書等）を準備 |
| STEP 3 | 神戸市経済観光局企業立地課へ申請書類を提出 |
| STEP 4 | 審査（約1ヶ月）→交付決定通知 |
| STEP 5 | 事業実施→実績報告書提出→補助金振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1,000万円/年 |
| 補助率 | 賃料の1/4～1/2（エリア、対象者により異なる） |
| 補助期間 | 3年間（補助対象面積が1,500㎡以上の場合は5年間） |
計算例: 都心機能誘導地区でIT関連企業がオフィスを賃借した場合、賃料の1/2が補助されます。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 本社機能の市外からの移転、拡充を行う企業
- 神戸市内のオフィス賃料が発生する企業
- 常用雇用者数がエリアや事業内容によって異なる（1名～5名以上）
- 業種：IT関連企業、BPO・コールセンター、外国・外資系企業など
- 創業年数：創業10年以内の事業者（創業期支援賃料補助の場合）
対象とならない事業者
- 要確認
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| オフィス賃料 | 事業所の賃料（共益費を含む） | ○ |
| 建物取得費 | 事業所の建物取得費（建設または購入） | ○ |
| 雇用 | 新規雇用者の人件費 | ○ |
重要: 補助対象面積が1,500㎡以上の場合、補助期間は5年間、事業実施義務期間は10年間となります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書 | 神戸市指定の様式 |
| 2 | 事業計画書 | 事業内容、雇用計画などを記載 |
| 3 | 賃貸借契約書または不動産売買契約書 | オフィスの契約内容を示す書類 |
| 4 | 会社概要 | 会社の事業内容、資本金、所在地などを記載 |
| 5 | 直近の決算書 | 会社の財務状況を示す書類 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の実現可能性: 事業計画が具体的で、実現可能であるか
- 神戸市への貢献度: 雇用創出、経済活性化に貢献するか
- 企業の成長性: 将来的な成長が見込めるか
- 財務状況: 安定した経営基盤があるか
採択率を高めるポイント
- 具体的な数値目標を設定する
- 神戸市の産業振興に貢献できる点を強調する
- 綿密な事業計画を作成する
採択率: 要確認
よくある質問
Q1: 補助金の申請期間はいつまでですか？
A: 申請期間については、神戸市の公式サイトをご確認ください。
Q2: 補助金の対象となるエリアはどこですか？
A: 市内全域が対象ですが、補助率が異なるエリアがあります。詳細は要綱をご確認ください。
Q3: 外資系企業でも申請できますか？
A: はい、外国・外資系企業向けのオフィス賃料補助制度があります。
Q4: 雇用に対する補助はありますか？
A: はい、新規市内転入者や経営者移住に対して雇用加算があります。
Q5: 補助金はいつ振り込まれますか？
A: 実績報告書提出後、審査を経て補助金が振り込まれます。具体的な時期は事務局にお問い合わせください。
制度の概要・背景
神戸市では、東京一極集中を是正する国の地方創生の取り組みを踏まえ、本社機能の市外からの移転等を行う企業に対して、オフィスとなる建物取得費、賃料及び地元雇用に対して補助をおこないます。
これにより、本社機能等の神戸への移転及び拡充を促し、市民の雇用を確保するとともに、神戸経済の活性化を図ります。
まとめ・お問い合わせ先
神戸市企業立地補助金は、神戸市への企業進出を支援する制度です。オフィス賃料や建物取得費、雇用に関する補助が受けられます。神戸市への進出を検討されている企業様は、ぜひご活用ください。
お問い合わせ先
実施機関: 神戸市経済観光局企業立地課
住所: 〒651-0087 神戸市中央区御幸通6-1-12
電話: 078-984-0291（受付時間: 平日9:00-17:00）
FAX: 078-984-0299
公式サイト: https://www.city.kobe.lg.jp/a23965/business/sangyoshinko/shokogyo/venture/kigyoukyoten.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大1,000万円 | 最大5億円（他自治体の事例を参考。事業計画に基づき審査を経て決定） | 最大5,000万円 | 最大200万円 | 最大300万円（市内初進出）、最大150万円（拡張・移転特例）、最大75万円（上乗せ、みなとみらい21地区） |
| 補助率 | 賃料の1/4～1/2（エリア、対象者により異なる）、建物取得費の4％補助、雇用増加人数に応じて補助 | 補助率や上限額は事業計画の審査を経て決定されます。参考として、他自治体ではインフラ整備に要した費用の実費相当額（補助率10/10）を、1haあたり2,000万円～2,500万円、総額で最大2億円～5億円の範囲で支援する事例があります。 | 【施設設置助成金】 ・建設・購入（新規用地取得あり）: 投下固定資産に係る固定資産税・都市計画税・事業所税相当額（5年間） ・建設・購入（新規用地取得なし）: 上記相当額の50%（5年間） ・賃借: 賃借料の1/4（上限200万円/年）＋事業所税相当額（5年間）【雇用促進助成金】 ・対象者1人につき50万円（上限5,000万円） | ・事業所設置費: 投下固定資産額の1/10以内（上限200万円） ・設備費: 対象経費の1/2以内（上限50万円） ・事業所賃借料: 月額対象経費の1/2以内（上限月30万円） ・水道光熱費: 月額対象経費の1/2以内（上限月5万円） | 床面積10㎡あたり20万円（上限300万円、市内初進出）、増加する床面積10㎡あたり20万円（上限150万円、拡張・移転特例）、床面積10㎡あたり5万円（上限75万円、上乗せ、みなとみらい21地区） |
| 申請締切 | 要確認 | 開発工事着工前まで（随時受付・要事前相談） | 随時受付（操業開始後90日以内） | 2025年4月1日から（予算上限に達し次第終了） | 事業計画概要書の提出：令和7年12月26日まで、交付申請（本申請）：令和8年1月30日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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