【2025年】荒川区製造業等企業価値向上支援｜最大300万円・中小企業向け・公募中
補助金詳細
Details中小企業基本法に規定する製造業等の中小企業者で、荒川区内に本社を有する事業者
専門家派遣申請書（別記第1号の1様式）
補助金交付申請書（別記第1号様式）
事業計画書（様式第1）
収支予算書（様式第2）
法人事業概況説明書の写し（法人の場合）/青色申告決算書等の写し（個人事業主の場合）
登記事項証明書の写し（法人の場合）/開業届の写し（個人事業主の場合）
設備投資等の概要と金額がわかるもの（見積書とカタログの写し）
直近事業年度分の法人都民税の納税証明書の写し（法人の場合）/直近の個人住民税の納税証明書の写し（個人事業主の場合）
特例で申請する場合：生産性向上設備投資補助のみ、経営革新計画承認書・申請書の写し、先端設備等導入計画認定書・申請書の写し、エコアクション21又はISO14000シリーズの認証を受けた書類及び申請書の写し、公社が実施するBCP実践促進助成金の交付決定通知書・申請書の写し
生産性向上設備投資補助：製造装置・機械、印刷機等で労働生産性の向上に資すると認められるもの
ダイバーシティ経営推進補助：女性専用トイレ・更衣室、託児施設、段差解消、手すり設置等、多様な人材が働きやすい環境の整備と認められるもの
DX推進補助：インターネット販売サイトの構築(業者への委託費、サーバ・ドメイン関連初期費用等)やインターネット販売サイトへの出店（初期費用）のほか、業務効率化に必要なシステムと認められるもの
BCP実践設備投資補助：自家発電装置、蓄電池、飛散防止フィルム、転倒防止装置、従業員用の備蓄品等その他事業継続上のリスク軽減・回避等に資するもの
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 中小企業基本法に規定する製造業等の中小企業者
- 荒川区内に本社（会社は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所）を有し、1年以上区内で継続して事業を営み、今後も区内で事業を継続する意向のある事業者
- 大企業が経営に実質的に参画していない事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 専門家による経営アドバイスを受け、設備投資の内容審査及び設備投資の実効性を高めます。 |
| STEP 2 | 交付申請書と必要書類を提出します。 |
| STEP 3 | 交付決定通知を受領後、設備の購入・設置を行います。 |
| STEP 4 | 実績報告書を提出し、補助金額の確定・交付を受けます。 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 一般：最大100万円、特例：最大300万円 |
| 補助率 | 一般：2分の1、特例または小規模事業者：3分の1 |
計算例: 一般申請で補助対象経費が200万円の場合 → 補助金額は100万円（上限額）となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 中小企業基本法に規定する製造業等の中小企業者
- 荒川区内に本社（会社は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所）を有することとなった日から起算して、1年以上区内で継続して事業を営み、かつ、引き続き区内で事業を継続する意向のある事業者
- 大企業が経営に実質的に参画していない者
- 申告の完了した直近の事業年度分法人都民税又は前年度分個人住民税を滞納していない者
- 荒川区暴力団排除条例（平成24年荒川区条例第2号）第2条第2号及び第3号に規定する者が経営に関与しない事業者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でない者
- その他、区長が補助金を交付することが適当でないと認める事業者でない者
対象とならない事業者
- 区長が補助金を交付することが適当でないと認める事業者
補助対象経費
| 補助名 | 対象となるもの（例示） | 対象とならないもの（例示） |
|---|---|---|
| 生産性向上設備投資補助 | 製造装置・機械、印刷機等で労働生産性の向上に資すると認められるもの | 複写機、事務用の机・椅子、パソコン、営業車（トラック等事業用車両を除く）等のほか、労働生産性の向上と認められないもの |
| ダイバーシティ経営推進補助 | 女性専用トイレ・更衣室、託児施設、段差解消、手すり設置等、多様な人材が働きやすい環境の整備と認められるもの | 事務所の専用ではない設備（自宅兼用のトイレ等） |
| DX推進補助 | インターネット販売サイトの構築(業者への委託費、サーバ・ドメイン関連初期費用等)やインターネット販売サイトへの出店（初期費用）のほか、業務効率化に必要なシステムと認められるもの | インターネットやサーバの維持・管理（業者への委託費）、パソコン（テレワーク用にリースするものを除く）、インターネット販売サイト作成に必要と認められないソフトウェア・参考書等のほか、業務効率化に必要と認められないもの |
| BCP実践設備投資補助 | 自家発電装置、蓄電池、飛散防止フィルム、転倒防止装置、従業員用の備蓄品等その他事業継続上のリスク軽減・回避等に資するもの | 5年間保存、使用できないもの（蓄電池、備蓄品等）、法律等で設置が義務付けられているもの、リスク対策として適切でないもの等 |
重要: 既に設置した設備やすべての支払が完了した設備は、対象となりません。(BCP実践設備投資補助で特例を利用した場合を除く)
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 専門家派遣申請書（別記第1号の1様式） | |
| 2 | 補助金交付申請書（別記第1号様式） | |
| 3 | 事業計画書（様式第1） | |
| 4 | 収支予算書（様式第2） | |
| 5 | 法人事業概況説明書の写し（法人の場合）/青色申告決算書等の写し（個人事業主の場合） | |
| 6 | 登記事項証明書の写し（法人の場合）/開業届の写し（個人事業主の場合） | 発行から3か月以内のもの |
| 7 | 設備投資等の概要と金額がわかるもの（見積書とカタログの写し） | 補助対象経費が40万円以上となるときは、2社以上の見積書の写しが必要です。 |
| 8 | 直近事業年度分の法人都民税の納税証明書の写し（法人の場合）/直近の個人住民税の納税証明書の写し（個人事業主の場合） | 荒川区外にお住まいの個人事業主は、荒川区個人住民税（事業所課税分）の納税証明書の写しも必要です。 |
| 9 | 特例で申請する場合：生産性向上設備投資補助のみ | 経営革新計画承認書・申請書の写し、先端設備等導入計画認定書・申請書の写し、エコアクション21又はISO14000シリーズの認証を受けた書類及び申請書の写し、公社が実施するBCP実践促進助成金の交付決定通知書・申請書の写し |
審査基準・採択のポイント
審査基準の詳細は公表されていませんが、事業計画の妥当性、区内産業への貢献度などが考慮されると考えられます。
よくある質問
Q1: 補助対象となる設備の条件はありますか？
A: 各補助メニューによって異なります。生産性向上設備投資補助では、労働生産性の向上に資する設備である必要があります。ダイバーシティ経営推進補助では、多様な人材が働きやすい職場環境を整備するために必要な設備である必要があります。DX推進補助では、業務効率化や販路拡大に繋げるために必要なシステムである必要があります。BCP実践設備投資補助では、事業継続上のリスク軽減・回避等に資するものである必要があります。
Q2: 申請前に設備を導入した場合、補助対象になりますか？
A: いいえ、原則として対象となりません。必ず交付決定通知を受領後に設備の購入・設置を行ってください。(BCP実践設備投資補助で特例を利用した場合を除く)
Q3: 補助金の申請には専門家のアドバイスが必要ですか？
A: はい、設備投資の内容審査及び設備投資の実効性を高めるため、補助金申請前に専門家によるアドバイスを受ける必要があります。
制度の概要・背景
荒川区では、中小企業者の生産性向上及び企業価値向上を目的とした補助を行っています。この補助金は、区内中小企業の設備投資を支援し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、荒川区内の中小企業が設備投資を通じて生産性向上や企業価値向上を目指す上で、非常に有効な支援策です。申請を検討されている方は、お早めにお問い合わせください。
お問い合わせ先
生産性向上設備投資補助、BCP実践設備投資補助
経営支援課経営支援係
〒116-8501 荒川区荒川二丁目2番3号（本庁舎6階）
電話：03-3802-3111（内線：474）
ダイバーシティ経営推進補助、DX推進補助
経営支援課産業活性化係
〒116-8501 荒川区荒川二丁目2番3号（本庁舎6階）
電話：03-3802-3111（内線：458）
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大300万円 | 最大1,003,000円 | 上限なし | 最大1,200万円 | 最大50万円／戸（条件により最大200万円／戸まで加算あり） |
| 補助率 | 一般：2分の1、特例または小規模事業者：3分の1 | 病院（大規模病院含む）は対象経費の6分の1、診療所は4分の1。施設規模や導入内容（初期導入、新機能導入、同時導入）により上限額が異なります。 | <ul> <li>公共交通人材確保支援事業：1/4</li> <li>公共交通環境整備支援事業：1/6</li> <li>運転士就労支援金：定額</li> </ul> | 対象経費の3/4以内 | 補助対象経費の1/3以内。補助上限額は原則50万円/戸ですが、特定の工事（バリアフリー改修、耐震改修等）を行う場合は最大200万円/戸まで加算されます。 |
| 申請締切 | 2026年2月16日 | 令和7年12月31日 | 令和8年2月28日まで | 令和7年12月15日まで | 令和7年12月12日（金） |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
補助金交付申請書（別記第1号様式）
事業計画書（様式第1）
収支予算書（様式第2）
法人事業概況説明書の写し（法人の場合）/青色申告決算書等の写し（個人事業主の場合）
登記事項証明書の写し（法人の場合）/開業届の写し（個人事業主の場合）
設備投資等の概要と金額がわかるもの（見積書とカタログの写し）
直近事業年度分の法人都民税の納税証明書の写し（法人の場合）/直近の個人住民税の納税証明書の写し（個人事業主の場合）
特例で申請する場合：生産性向上設備投資補助のみ、経営革新計画承認書・申請書の写し、先端設備等導入計画認定書・申請書の写し、エコアクション21又はISO14000シリーズの認証を受けた書類及び申請書の写し、公社が実施するBCP実践促進助成金の交付決定通知書・申請書の写し
Q どのような経費が対象になりますか？
ダイバーシティ経営推進補助：女性専用トイレ・更衣室、託児施設、段差解消、手すり設置等、多様な人材が働きやすい環境の整備と認められるもの
DX推進補助：インターネット販売サイトの構築(業者への委託費、サーバ・ドメイン関連初期費用等)やインターネット販売サイトへの出店（初期費用）のほか、業務効率化に必要なシステムと認められるもの
BCP実践設備投資補助：自家発電装置、蓄電池、飛散防止フィルム、転倒防止装置、従業員用の備蓄品等その他事業継続上のリスク軽減・回避等に資するもの