【2025年版】運行管理の高度化補助金で安全と効率を両立!
運送業界の事業者様にとって、交通事故防止と運行管理の効率化は常に重要な課題です。国土交通省が実施する「事故防止対策支援推進事業(運行管理の高度化に対する支援)」は、デジタル式運行記録計(デジタコ)やドライブレコーダーの導入を支援し、これらの課題解決を後押しする強力な制度です。
この補助金を活用すれば、最大120万円の支援を受けながら、最新機器で車両の安全性を飛躍的に高めることが可能です。この記事では、補助金の概要から申請方法まで、専門家が分かりやすく徹底解説します。
この補助金の3つの重要ポイント
- コスト削減: デジタコやドラレコ等の導入費用が1/3補助され、初期投資を大幅に軽減できます。
- 安全性向上: 運行データの客観的な記録・分析により、効果的な安全指導が可能になり、事故リスクを低減します。
- 業務効率化: 運転日報の自動作成やリアルタイムな運行状況の把握により、管理業務の負担を軽減し、生産性を向上させます。
補助金の概要|いくら、いつまで?
まずは、補助金の基本的な情報を確認しましょう。以下の表に主要な項目をまとめました。
項目 | 内容 |
---|---|
補助金名 | 令和6年度補正 事故防止対策支援推進事業(運行管理の高度化に対する支援) |
実施機関 | 国土交通省 |
補助上限額 | 1事業者あたり最大120万円 |
補助率 | 導入費用の1/3 |
申請期間 | 令和7年5月8日(木) ~ 令和7年7月31日(木) |
⚠️ 注意: 申請期間内であっても、予算上限に達した場合は早期に受付を終了します。導入を検討している場合は、早めの準備と申請をおすすめします。
補助対象者と主な要件
対象となる事業者
本補助金の対象は、以下の事業を営む中小企業者等またはこれらの事業者に機器を貸し渡すリース事業者です。
- 一般貨物自動車運送事業(トラック運送業など)
- 特定貨物自動車運送事業
- 一般乗合旅客自動車運送事業(路線バスなど)
- 一般貸切旅客自動車運送事業(観光バスなど)
- 一般乗用旅客自動車運送事業(タクシーなど)
- 特定旅客自動車運送事業
主な申請要件
申請にあたっては、以下の要件を満たす必要があります。
- 中小企業基本法に定める中小企業者であること(運輸業の場合: 資本金3億円以下 または 常時使用する従業員300人以下)。
- 申請日から過去3年間、重大な行政処分を受けていないこと。
- 機器を取り付ける車両が所属する営業所の届出総車両台数が5両以上であること(個人タクシーを除く)。
補助対象機器と補助額の詳細
補助の対象となるのは、国土交通大臣が認定した機器に限られます。機器の種類によって補助上限額が異なりますので、注意が必要です。
機器の種類 | 補助上限額(1台あたり) |
---|---|
デジタル式運行記録計(車載器) | 20,000円 |
デジタル式運行記録計(事業所用機器) | 100,000円 |
映像記録型ドライブレコーダー(車載器) | 10,000円 |
一体型(デジタコ+ドラレコ)車載器 | 30,000円 |
通信機能付一体型 車載器 | 80,000円 |
一体型(事業所用機器) | 130,000円 |
※上記は一例です。詳細な対象機器リストや要件は、必ず公式サイトの公募要領をご確認ください。
申請手続きの5ステップ
申請は「事業完了後」に行うのが特徴です。つまり、機器の購入・設置・支払いを済ませてから申請手続きに進みます。
-
1
対象機器の導入
補助対象となる機器を選定し、購入、車両への取り付け、そして支払いを完了させます。
-
2
必要書類の準備
申請書兼実績報告書、領収書や請求書の写し、車検証の写しなど、指定された書類をすべて揃えます。
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3
申請書の提出
電子申請システム「jGrants」を利用するか、最寄りの地方運輸局・運輸支局等の窓口に書類を持参して提出します。
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4
審査・交付決定
提出された書類が審査され、内容に問題がなければ補助金の交付決定および額の確定通知が届きます。
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5
補助金の受領
確定した金額の補助金が、指定した口座に振り込まれます。
まとめと公式情報
「運行管理の高度化に対する支援」は、運送事業者の安全対策と業務効率化を強力にサポートする、非常に価値のある補助金です。最新機器の導入は、事故防止だけでなく、ドライバーの負担軽減や企業の信頼性向上にも繋がります。
申請期間は限られており、予算も上限があります。この機会を逃さず、ぜひ補助金を活用して、より安全で競争力のある事業運営を目指してください。
お問い合わせ先
TOPPAN株式会社 令和6年度補正被害者保護増進等事業費補助金事務局
電話番号: 03-4446-4346
受付時間: 9:00〜18:00 (土日祝日、年末年始を除く)