締切: 令和7年7月13日まで ※申請する中間支援団体により異なります
対象となる方
- こども食堂、フードパントリー、こども宅食等の活動を行う法人または任意団体
- 子育て支援や生活困窮者支援に関する1年以上の活動実績を有する団体
- 事業担当者を原則2名以上配置できる団体
- 団体名義の銀行口座を保有（または開設予定）している団体
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 管轄の中間支援団体の公募要項を確認し、申請書類を準備する |
| STEP 2 | 指定された方法（メール等）で申請書類を提出する |
| STEP 3 | 中間支援団体による審査（約1ヶ月）→採択決定通知 |
| STEP 4 | 助成金交付後、事業を実施し、期間内に実績報告書を提出する |
助成金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成上限額 | スタンダードコース: 最大300万円 小規模コース: 最大100万円 |
| 補助率 | 定額助成（国10/10相当） |
| 備考 | 助成金申請や事業実施の実績に応じてコースを選択します。詳細は各中間支援団体の公募要項をご確認ください。 |
本事業は、こども家庭庁の予算に基づき、全国を複数のブロックに分けて選定された中間支援団体（NPO法人等）が、地域のこども食堂等へ助成金を交付する仕組みです。そのため、申請先や締切、細かな要件は地域を管轄する中間支援団体によって異なります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 困窮するひとり親家庭等のこどもを対象とした、こども食堂、フードパントリー、こども宅食等を実施する事業者（法人格を有する者の他、任意団体も含む）
- 申請時点において、以下のいずれかの活動について1年以上の実績を有すること
- こども食堂等の活動
- こども食堂等に対する支援活動
- 子育て支援に関する活動
- ひとり親家庭支援に関する活動
- 生活困窮者支援に関する活動
- 原則として、事業担当者を2名以上配置していること（1名の場合は職務代行者を定めていること）
- 助成金の振込先として、団体名義の口座を保有していること（採択後の開設も可）
対象とならない事業者
- 暴力団等、反社会的勢力と関係のある団体
- 過去1年間に補助金の不正受給がないこと
- こども家庭庁から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと
- 営利団体（株式会社等）の場合、当該事業が非営利で運営され、営利事業と経理が明確に分離されていること
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 事業費 | 食材・食品購入費、学用品・生活必需品購入費、会場借上料、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広報費など | ○ |
| 人件費 | 事業実施に直接従事するスタッフへの謝金・賃金 | ○ |
| 備品購入費 | 事業に必要な備品（冷蔵庫、調理器具等）の購入費用（※理由書が必要な場合あり） | ○ |
| 委託費 | 事業の一部を外部に委託するための費用（※理由書が必要な場合あり） | ○ |
| 団体の運営費 | 事務所家賃、光熱水費、役員報酬など、団体の経常的な運営経費 | × |
重要: 助成対象となるのは、原則として交付決定日以降に発生した経費です。詳細は申請する中間支援団体の規定をご確認ください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 事業者概要 | 指定様式 |
| 2 | 事業計画書 | 指定様式 |
| 3 | 所要額内訳書（予算案） | 指定様式 |
| 4 | 暴力団等に該当しない旨の誓約書 | 指定様式 |
| 5 | 過去の活動実績がわかる資料 | 活動写真、チラシ、報告書など |
| 6 | 振込先口座の通帳の写し | 団体名義のもの |
| 7 | 推薦状 | 任意団体の場合必須（社会福祉協議会等から） |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の必要性: 地域のひとり親家庭等のニーズを的確に捉えているか
- 計画の具体性: 事業内容、スケジュール、予算が具体的かつ実現可能か
- 実施体制の妥当性: 事業を遂行するのに十分な人員や体制が確保されているか
- 地域連携: 自治体や他の支援団体との連携が図られているか
- 継続性: 助成期間終了後も活動を継続する展望があるか
採択率を高めるポイント
- 支援対象とする地域の課題や、支援を必要とする家庭の状況を具体的に記述する
- 提供する食事や物品の内容、配布方法、衛生管理体制などを明確にする
- 自治体のひとり親支援担当部署や社会福祉協議会との連携実績をアピールする
- 任意団体の場合は、信頼性を示すために連携機関からの推薦状を確実に取得する
- 事業の成果を測るための具体的な目標（利用者数、満足度など）を設定する
採択率（令和6年度事業参考）: 約68%（応募152件中103件採択の事例あり）
よくある質問
Q1: 法人格のない任意団体でも申請できますか？
A: はい、申請可能です。ただし、その場合は社会福祉協議会や連携するフードバンクなどからの推薦状が必須となります。また、団体名義の口座が必要です。
Q2: これから活動を始める団体も対象になりますか？
A: いいえ、対象外です。申請時点で、関連分野での1年以上の活動実績が必要です。新規立ち上げの場合は対象となりません。
Q3: 複数の地域で活動していますが、どこに申請すればよいですか？
A: 主たる活動地域を管轄する中間支援団体に申請してください。複数のブロックにまたがる場合は、申請先の中間支援団体にご相談ください。なお、複数の団体から合計で上限額（例：300万円）を超えて助成を受けることはできません。
Q4: 助成金はいつ振り込まれますか？
A: 採択決定後、所定の手続きを経て振り込まれます。原則として事業開始前の交付となりますが、詳細は中間支援団体の規定によります。
制度の概要・背景
本事業は、こども家庭庁が推進する「こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援」の一環として実施されるものです。ひとり親家庭は子育てと生計維持を一人で担うため、経済的・時間的な困難に直面しやすい状況にあります。特に、物価高騰等が家計に与える影響は深刻です。
こうした状況を踏まえ、地域でこどもたちの食や生活を支える「こども食堂」や「フードパントリー」等の活動を資金面で支援することで、支援が必要なこどもたちへの食料提供を安定化させ、貧困の連鎖防止や孤独・孤立の解消につなげることを目的としています。国が中間支援団体を通じて助成を行うことで、地域の実情に即したきめ細やかな支援の実現を目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
「ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業」は、地域でこども支援活動を行う団体にとって、活動を拡充・安定させるための重要な助成制度です。申請には事業計画や実績の証明が必要となりますので、公募情報を早めに確認し、準備を進めることをお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: こども家庭庁 支援局 家庭福祉課
備考: 本事業に関する直接の問い合わせ・申請は、各地域を管轄する中間支援団体へお願いします。中間支援団体の一覧は、こども家庭庁の公式サイト等で公表されます。
公式サイト: https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya