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【2025年度】丸亀市耕作放棄地解消事業費補助金|最大2.4万円/10a・農業者向け・随時受付

約10分で読了 13回閲覧 2025年11月18日最新情報
補助金額
最大2万円
補助率 補助対象経費の総額(10/10)。ただし、10アール当たり24,000円を上限とします。
申請締切
残り120日
2026年3月31日
難易度
普通
採択率
30.0%

補助金詳細

Details
金額・補助率
補助金額
最大2万円
補助率
補助対象経費の総額(10/10)。ただし、10アール当たり24,000円を上限とします。
スケジュール
申請締切
2026年3月31日 (残り120日)
対象要件
主催機関
丸亀市 農業委員会事務局
対象地域
対象者

丸亀市に住民票を有する農業を営む個人、または市内に主たる事業所を有する農業を営む法人。対象農地について農地法第3条の許可または農地中間管理事業法に基づく6年以上の権利設定の認可を受け、継続して農業を行う意思がある者。

申請要件
必要書類

【申請時】
・耕作放棄地解消事業費補助金交付申請書(様式第1号)
・事業費の根拠となる見積書・積算書等
・再生前の現況写真
・農地法第3条許可書または権利設定の認可書の写し

【事業完了後】
・耕作放棄地解消事業費補助金実績報告書(様式第3号)
・経費の領収書の写し
・事業完了後の写真

【請求時】
・耕作放棄地解消事業費補助金請求書(様式第5号)

対象経費

対象農地を耕作可能な状態に再生するために直接要する経費が対象です。
・障害物除去費(除草、抜根、伐採等)
・整地・耕起費(不陸整正、深耕、客土等)
・土壌改良費(堆肥、石灰等の資材投入費)
・重機等借上料(再生作業に必要な機械のリース・レンタル料)
※農業機械の購入費や自身の労務費(人件費)は対象外です。

申請前チェックリスト

0 / 6 完了 0%
申請資格
対象者の要件を満たしている 必須
丸亀市に住民票を有する農業を営む個人、または市内に主たる事業所を有する農業を営む法人。対象農地について農地法第3条の許可または農地中間管理事業法に基づく6年以上の権利設定の認可を受け、継続して農業を行う意思がある者。
事業者区分、業種、従業員数などの要件を確認してください。
対象地域に該当する 必須
対象: 香川県
事業所の所在地が対象地域内にあることを確認してください。
対象経費に該当する事業である 必須
対象農地を耕作可能な状態に再生するために直接要する経費が対象です。 ・障害物除去費(除草、抜根、伐採等) ・整地・耕起費(不陸整正、深耕、客土等) ・土壌改良費(堆肥、石灰等の資材投入費) ・重機等借上料(再生作業に必要な機械のリース・レンタル料) ※農業機械の購入費や自身の労務費(人件費)は対象外です。
補助対象となる経費の種類を確認してください。
スケジュール
申請期限内である 必須
締切: 2026年3月31日
申請書類の準備期間も考慮して、余裕を持って申請してください。
書類準備
事業計画書を作成できる 必須
補助事業の目的、内容、効果を明確に記載した計画書が必要です。
必要書類を準備できる 必須
【申請時】 ・耕作放棄地解消事業費補助金交付申請書(様式第1号) ・事業費の根拠となる見積書・積算書等 ・再生前の現況写真 ・農地法第3条許可書または権利設定の認可書の写し 【事業完了後】 ・耕作放棄地解消事業費補助金実績報告書(様式第3号) ・経費の領収書の写し ・事業完了後の写真 【請求時】 ・耕作放棄地解消事業費補助金請求書(様式第5号)
決算書、登記簿謄本、納税証明書などが必要になることが多いです。
チェックを入れて申請可否を確認しましょう
必須項目をすべてクリアすると申請可能です

補助金概要

Overview

対象となる方

  • 香川県丸亀市に住民票または主たる事業所を有する農業者・農業法人
  • 市内の耕作放棄地を再生し、6年以上の営農を計画している方
  • 農地の所有権移転または賃借権等の設定認可を受けた方
  • 市税の滞納がない事業者

申請手順

ステップ内容
STEP 1農業委員会へ事前相談・対象農地の確認
STEP 2必要書類の準備(申請書、現況写真、見積書等)
STEP 3農業委員会事務局の窓口へ申請書類を提出
STEP 4審査(約1ヶ月程度)→ 交付決定通知の受領
STEP 5再生事業の実施 → 事業完了後に実績報告書を提出
STEP 6補助金額の確定 → 請求書を提出 → 補助金振込

補助金額・補助率

項目内容
補助上限額10アール(1,000㎡)あたり 24,000円
補助率補助対象経費の総額(10/10)
申請回数同一の対象農地につき1回限り

計算例: 20アール(2,000㎡)の耕作放棄地の再生に60,000円の経費がかかった場合
補助対象経費60,000円に対し、上限額は 24,000円/10a × 20a = 48,000円となります。この場合、補助金額は上限額である48,000円が交付されます。もし経費が40,000円だった場合は、40,000円が交付されます。

対象者・申請要件

対象となる方

  • 丸亀市の住民票に記載されている農業を営む個人
  • 丸亀市に主たる事業所を有する農業を営む法人
  • 対象農地において、農業を継続する明確な意思があること
  • 市税等を滞納していないこと

対象となる農地

  • 丸亀市農業委員会が耕作放棄地と確認し、再生の必要があると判断した市内の農地
  • 申請者が新たに以下のいずれかの許認可を受けた農地であること
    1. 農地法第3条の規定に基づく所有権移転に係る許可
    2. 農地中間管理事業の推進に関する法律第18条第1項の規定に基づく、存続期間が6年以上の賃借権または使用貸借による権利の設定に係る認可

補助対象経費

対象農地を耕作可能な状態に再生するために直接要する経費が対象となります。具体的には、以下のような経費が想定されます。

経費区分詳細対象可否
障害物除去費雑草、雑木、竹根の除去、抜根、伐採、処分にかかる費用
整地・耕起費不陸整正、耕起、粗砕、深耕、客土など、作付け可能な状態にするための費用
土壌改良費堆肥、石灰等の土壌改良資材の投入にかかる費用
重機等借上料再生作業に必要な重機や機械のリース・レンタル費用
農業機械購入費トラクターや管理機など、恒久的に使用する機械の購入費用×
人件費申請者自身や従業員の労務費×

重要: 補助金の交付決定前に着手(契約・発注・作業開始)した経費は補助対象外となります。必ず交付決定通知書を受け取ってから事業を開始してください。

必要書類一覧

申請から受給までの各段階で以下の書類が必要となります。様式は丸亀市公式サイトからダウンロードできます。

申請時に必要な書類

No.書類名備考
1耕作放棄地解消事業費補助金交付申請書(様式第1号)公式サイトよりダウンロード
2事業費の根拠となる見積書・積算書業者に依頼する場合は見積書、自身で行う場合は積算書
3現況写真再生前の農地の状況がわかる写真
4許認可書の写し農地法第3条許可書または権利設定の認可書の写し

事業完了後に必要な書類

  • 耕作放棄地解消事業費補助金実績報告書(様式第3号)
  • 事業に要した経費の領収書の写し
  • 事業完了後の写真

補助金請求時に必要な書類

  • 耕作放棄地解消事業費補助金請求書(様式第5号)

審査基準・採択のポイント

本補助金の審査は、丸亀市農業委員会によって行われます。公表された明確な審査基準はありませんが、以下の点が重要なポイントになると考えられます。

主な審査項目

  1. 事業の必要性: 対象農地が客観的に耕作放棄地であり、再生が必要な状態であるか。
  2. 計画の妥当性: 提出された見積書や積算書の内容が、再生作業に対して妥当な金額・内容であるか。
  3. 事業の継続性: 申請者に農地再生後、継続して農業を営む明確な意思と計画があるか。
  4. 法令遵守: 農地法等の関連法規に基づく適切な手続き(所有権移転許可等)が完了しているか。

採択率を高めるポイント

  • 事前相談の実施: 申請前に農業委員会事務局に相談し、対象農地の状況や計画について助言を得る。
  • 明確な営農計画: 再生後に何を栽培し、どのように販売・活用するかの計画を具体的に説明できるように準備する。
  • 根拠のある見積り: 複数の業者から見積りを取得するなど、経費の妥当性を客観的に示す資料を準備する。
  • 丁寧な書類作成: 申請書の記載漏れや添付書類の不備がないよう、提出前に複数回確認する。

よくある質問

Q1: 交付決定前に作業を開始してしまいました。経費は対象になりますか?

A: いいえ、対象外です。本補助金は、交付決定通知日以降に契約・発注・着手した経費のみが対象となります。事前着手は認められませんのでご注意ください。

Q2: 自分で重機を操作して作業する場合、費用は対象になりますか?

A: 自身の労務費(人件費)は対象外ですが、作業に必要な重機をレンタルした場合のレンタル費用は補助対象経費として認められる可能性があります。事前に積算書を作成し、農業委員会事務局にご相談ください。

Q3: 申請してから補助金が振り込まれるまで、どのくらいの期間がかかりますか?

A: 申請から交付決定まで約1ヶ月程度、その後、事業を実施し、実績報告と請求手続きを経てからの振込となります。全体の期間は事業の規模や内容によって異なりますが、申請から振込まで数ヶ月を要するのが一般的です。

Q4: 農地を借りて農業を始める予定ですが、対象になりますか?

A: はい、対象となる可能性があります。農地中間管理事業を活用し、6年以上の賃借権等の設定認可を受けていれば要件を満たします。詳しくは農業委員会事務局へお問い合わせください。

制度の概要・背景

本補助金は、丸亀市が市内の農地の確保と有効活用を促進するために実施する支援制度です。農業者の高齢化や後継者不足により、全国的に耕作放棄地が増加し、優良な農地の荒廃、病害虫の発生源、鳥獣被害の温床となるなど、多岐にわたる問題を引き起こしています。

丸亀市では、これらの課題に対応するため、耕作放棄地の再生にかかる初期費用を支援することで、新規就農者や規模拡大を目指す農業者の負担を軽減し、農地の再利用を後押しすることを目的としています。本制度の活用は、地域の農業振興と食料の安定供給基盤の維持に貢献することが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

「丸亀市耕作放棄地解消事業費補助金」は、耕作放棄地の再生に取り組む農業者にとって、初期投資を抑えることができる有効な支援策です。申請には農地法に関する手続きも含まれるため、計画段階から早めに農業委員会事務局へ相談することをお勧めします。

お問い合わせ先

実施機関: 丸亀市 農業委員会事務局
担当部署: 農業委員会事務局
電話: 0877-24-8826(受付時間: 平日8:30-17:15)
住所: 〒763-8501 香川県丸亀市大手町二丁目4番21号
公式サイト: https://www.city.marugame.lg.jp/site/life-stage/36750.html


綾歌分室: 0877-86-5516
飯山分室: 0877-98-7957

類似補助金との比較

Comparison
比較項目
この補助金 丸亀市 農業委員会事務局
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【2025年度】石巻市陸上養殖システム導入支援事業... 石巻市
補助金額最大2万円最大15万円最大3.7万円最大5,000万円最大300万円
補助率補助対象経費の総額(10/10)。ただし、10アール当たり24,000円を上限とします。資材購入費の2分の1以内(上限15万円、千円未満の端数切り捨て)自治体や条件により異なります。例として、講習会受講料は全額または1/2、試験手数料は1/2、射撃教習費は定額(上限37,000円)などが挙げられます。事業枠により異なります。 ・チャレンジ支援枠: 3/4以内 ・地域創生枠: 市町村以外は1/2以内(特認2/3以内)、市町村は1/3以内等 ・空き家ビジネス活用支援枠: 2/3以内 ・地域未来創造枠: 市町村以外は2/3以内、市町村は1/2以内(文化財活用は別途規定あり)補助対象経費の2分の1以内(補助限度額:一事業者につき1年度あたり300万円)
申請締切2026年3月31日令和8年3月29日まで令和8年1月30日(自治体により異なる)2026年3月31日(通年受付ですが、予算がなくなり次第終了する場合があります)公募中(予算上限に達し次第終了)
難易度
採択率30.0%30.0%95.0%30.0%30.0%
オンライン非対応非対応非対応非対応非対応
jGrants非対応非対応非対応非対応非対応
準備目安約14日約14日約14日約14日約14日
詳細詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →

よくある質問

FAQ
Q この補助金の対象者は誰ですか?
丸亀市に住民票を有する農業を営む個人、または市内に主たる事業所を有する農業を営む法人。対象農地について農地法第3条の許可または農地中間管理事業法に基づく6年以上の権利設定の認可を受け、継続して農業を行う意思がある者。
Q 申請に必要な書類は何ですか?
【申請時】
・耕作放棄地解消事業費補助金交付申請書(様式第1号)
・事業費の根拠となる見積書・積算書等
・再生前の現況写真
・農地法第3条許可書または権利設定の認可書の写し
【事業完了後】
・耕作放棄地解消事業費補助金実績報告書(様式第3号)
・経費の領収書の写し
・事業完了後の写真
【請求時】
・耕作放棄地解消事業費補助金請求書(様式第5号)
Q どのような経費が対象になりますか?
対象農地を耕作可能な状態に再生するために直接要する経費が対象です。
・障害物除去費(除草、抜根、伐採等)
・整地・耕起費(不陸整正、深耕、客土等)
・土壌改良費(堆肥、石灰等の資材投入費)
・重機等借上料(再生作業に必要な機械のリース・レンタル料)
※農業機械の購入費や自身の労務費(人件費)は対象外です。
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。

お問い合わせ

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情報ソース
丸亀市 農業委員会事務局
2025年11月18日 確認済み

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