【2025年度】南会津町太陽光発電等設置費補助金|最大16万円・町民向け・受付中
補助金詳細
Details南会津町内に住所を有し、町税を完納している方。住宅用太陽光発電システム、蓄電池システム、V2Hシステムのいずれかを設置する方。
補助金交付申請書(町指定の様式)
R7住宅用太陽光発電システム等設置費補助金チラシ
交付申請書類チェック表
南会津町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付要綱
補助金交付申請書_別紙
補助金交付請求書
交付申請等手続代行届
領収書内訳
承諾書
太陽光発電システム、蓄電池システム、V2Hシステムの購入費
設置工事費
その他付帯工事費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 南会津町内に住所を有している方
- 町内に存する自らの住宅に対象システムを設置した方、または対象システム付き建売住宅を購入した方
- 町税を完納している方
- 過去に本補助金を上限まで受けていない方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 交付申請書類の準備(申請書、添付書類) |
| STEP 2 | 環境水道課または各総合支所振興課へ持参 |
| STEP 3 | 審査(書類不備の確認) |
| STEP 4 | 交付決定後、システム設置工事 |
| STEP 5 | 実績報告書提出、補助金交付 |
補助金額・補助率
| システムの種類 | 補助金額 |
|---|---|
| 住宅用太陽光発電システム | 15,000円/kW(最大60,000円) |
| 住宅用蓄電池システム | 15,000円/kWh(最大60,000円) |
| 電気自動車等用充給電設備(V2Hシステム) | 40,000円(定額) |
複数のシステムを導入することで、最大16万円の補助を受けることが可能です。
対象者・申請要件
補助対象者
- 南会津町内に住所を有していること
- 町内に存する自らの住宅等(住宅の付帯構造物並びに住宅の敷地を含む)に対象システムを設置した者、または自らの住居として町内に存する対象システム付き建売住宅を購入した者
- 町税を完納していること
- 過去に本補助金を上限まで受けていないこと
補助対象システム
- 住宅用太陽光発電システム
- 太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満であること(増設の場合、既設分と合計で10kW未満)
- 住居等に設置された太陽光発電システムにより発電された電気が、需給地点となる住居において消費されるもの
- 未使用であること
- システム設置に係る領収書等に記載された領収日が申請する年度の4月1日から3月31日までの間であること
- 太陽光パネル設置のみでは対象になりません。住宅用蓄電池システムまたは電気自動車等用充給電設備と併せて設置が必要となります。
- 住宅用蓄電池システム
- 国の補助事業の対象として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているもの
- 住宅用蓄電池システムから供給される電力が住居において消費されていること
- 未使用であること
- システム設置に係る領収書等に記載された領収日が申請する年度の4月1日から3月31日までの間であること
- 電気自動車等用充給電設備(V2Hシステム)
- 国の補助事業の対象として一般社団法人次世代自動車振興センター(NeV)により登録されているもの
- V2Hシステムから供給される電力が住居において消費されていること
- 未使用であること
- システム設置に係る領収書等に記載された領収日が申請する年度の4月1日から3月31日までの間であること
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| システム購入費 | 太陽光発電システム、蓄電池システム、V2Hシステムの購入費用 | ○ |
| 設置工事費 | システムの設置に必要な工事費用 | ○ |
| その他付帯工事費 | システム設置に伴う電気工事等の費用 | ○ |
| 申請代行手数料 | 行政書士等への申請代行費用 | × |
重要: 補助対象となるシステムは未使用品に限ります。また、領収書の日付が指定期間内である必要があります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書 | 町指定の様式 |
| 2 | R7住宅用太陽光発電システム等設置費補助金チラシ | |
| 3 | 交付申請書類チェック表 | |
| 4 | 南会津町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付要綱 | |
| 5 | 補助金交付申請書_別紙 | |
| 6 | 補助金交付請求書 | |
| 7 | 交付申請等手続代行届 | |
| 8 | 領収書内訳 | |
| 9 | 承諾書 |
審査基準・採択のポイント
南会津町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金は、以下の要件を満たす申請が優先的に採択されます。
- 申請書類に不備がないこと
- 設置するシステムが補助対象要件を満たしていること
- 町税を滞納していないこと
- 過去に本補助金の上限額まで受給していないこと
予算額に達し次第、受付を終了するため、早めの申請をお勧めします。
よくある質問
Q1: 太陽光パネルのみの設置でも補助対象になりますか?
A: いいえ、太陽光パネルのみの設置は補助対象となりません。住宅用蓄電池システムまたは電気自動車等用充給電設備(V2Hシステム)との併せて設置する必要があります。
Q2: 申請は郵送でも可能ですか?
A: いいえ、郵送での申請は受け付けておりません。環境水道課または各総合支所振興課まで交付申請書類を持参してください。
Q3: 補助対象となる蓄電池システムはどのメーカーのものでも良いですか?
A: いいえ、国の補助事業の対象として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているものに限ります。SIIのウェブサイトで対象製品をご確認ください。
Q4: 建売住宅を購入した場合も補助対象になりますか?
A: はい、自らの住居として町内に存する対象システム付き建売住宅を購入した場合も補助対象となります。
Q5: 申請期間はいつまでですか?
A: 令和7年6月16日(月曜日)から令和8年3月31日(火曜日)までです。ただし、予算額に達し次第、受付を終了します。
制度の概要・背景
南会津町では、脱炭素社会の実現に向けて、住宅用太陽光発電システム等の設置を推進しています。地球温暖化対策の一環として、再生可能エネルギーの普及を促進し、環境負荷の低減を目指しています。
この補助金制度は、住宅における再生可能エネルギーの導入を支援することで、エネルギーの地産地消を促進し、持続可能な社会の実現に貢献することを目的としています。
まとめ・お問い合わせ先
南会津町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金は、住宅への再生可能エネルギー導入を支援する制度です。対象となる方は、ぜひこの機会にご活用ください。
お問い合わせ先
実施機関: 南会津町 環境水道課 環境衛生係
住所: 〒967-0004 福島県南会津郡南会津町田島字後原甲3531番地1
電話: 0241-62-6140(受付時間: 平日8:30-17:15)
FAX: 0241-62-6106
公式サイト: https://www.town.minamiaizu.lg.jp/official/soshikikarasagasu/kankyosuidoka/kankyo_gomi/1534.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大16万円 | 最大325万円 | 最大3万円 | 最大120万円 | 最大58.5万円 |
| 補助率 | 太陽光発電システム:15,000円/kW(最大60,000円) 住宅用蓄電池システム:15,000円/kWh(最大60,000円) 電気自動車等用充給電設備:40,000円(定額) | 【高断熱窓・ドア】製品の性能・大きさに応じた定額補助(上限130万円、条件により最大325万円)。【断熱材】対象経費の1/3(上限100万円)。【高断熱浴槽】対象経費の1/3(上限9.5万円)。【リフォーム瑕疵保険】定額7,000円。 | 購入金額に応じて1万円、2万円、3万円のいずれか。上限3万円 | 対象経費の1/3以内 | 太陽光発電設備:7万円/kW(上限35万円) 定置用蓄電池:価格(工事費込み・税抜き)の1/3以内(上限23.5万円) |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 事前申込:令和7年5月30日から / 交付申請兼実績報告:令和11年3月30日まで | 令和8年3月24日まで | 令和7年12月12日まで | 令和8年1月23日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
R7住宅用太陽光発電システム等設置費補助金チラシ
交付申請書類チェック表
南会津町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付要綱
補助金交付申請書_別紙
補助金交付請求書
交付申請等手続代行届
領収書内訳
承諾書
Q どのような経費が対象になりますか?
設置工事費
その他付帯工事費