締切: 令和7年12月31日まで
対象となる方
- 防災用品の購入日と補助金の申請日に国分寺市に住民登録がある世帯の代表者
- 申請者、商品購入者、補助金振込先口座の名義人がすべて同一である方
- 令和5年度または令和6年度に本補助金の交付を受けていない世帯
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 対象の防災用品を購入（購入期間: 令和7年1月1日～12月31日） |
| STEP 2 | 申請書、領収書等の必要書類を準備する |
| STEP 3 | 電子申請、郵送、または窓口にて申請（申請期間: 令和7年6月1日～12月31日） |
| STEP 4 | 市による審査後、交付決定通知書が送付され、指定口座に補助金が振り込まれます（決定から約1ヶ月） |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 最大5,000円 |
| 補助率 | 対象となる防災用品の購入費用（消費税含む）の2分の1 |
| 補助対象経費 | 令和7年1月1日から令和7年12月31日までに購入した対象品目の費用 |
計算例:
・防災用品を合計12,000円（税込）購入した場合: 12,000円 × 1/2 = 6,000円。上限額が適用され、補助金額は5,000円となります。
・防災用品を合計8,000円（税込）購入した場合: 8,000円 × 1/2 = 4,000円が補助金額となります。
対象者・申請要件
対象となる方
- 防災用品の購入日および補助金の申請日に、国分寺市に住民登録がある世帯の代表者であること。
- 申請者は、購入した防災用品の購入者（領収書の宛名が本人）であり、かつ補助金振込先口座の名義人である必要があります。
- 補助金の申請は、1世帯につき1回限りです。
対象とならない方
- 令和5年度または令和6年度に「国分寺市家庭用防災用品購入費補助事業」の補助金交付を受けた世帯。
- 国分寺市外に在住の方。
- 申請者、購入者、口座名義人が異なる場合（例: 妻が購入し、夫が申請するケースは不可）。
補助対象経費
補助の対象となるのは、在宅避難に役立つ防災用品です。日常生活で使用しながら災害に備える「フェーズフリー」商品も対象となります。
| 品目 | 具体例・備考 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 簡易トイレ・携帯用トイレ | 凝固剤、処理袋などを含む | ○ |
| 電源関連用品 | モバイルバッテリー、ポータブル電源、発電機、蓄電池、乾電池（充電式含む）、太陽光パネル | ○ |
| 照明・情報収集用品 | 懐中電灯、ランタン、携帯ラジオ（多機能品含む） | ○ |
| 防災セット | 市販の既存品に限る。救急用品を含むものも可。飲食物のみのセットは対象外。 | ○ |
| 室内安全対策用品 | 家具転倒防止器具、ガラス飛散防止用具、住宅用火災警報器（これらの取付費用も対象） | ○ |
| その他 | 消火器、コンロ・燃料、給水タンク、ブルーシート、ロープ、土のう袋 | ○ |
| 対象外経費 | 通信販売等の送料・手数料、個人売買による購入品、ポイントやクーポン利用分 | × |
重要: 家具転倒防止器具、ガラス飛散防止用具、住宅用火災警報器については、業者に依頼した場合の取り付け費用も補助対象に含めることができます。ご自身で取り付ける場合は対象外です。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 家庭用防災用品購入費補助金交付申請書兼請求書 | 国分寺市公式サイトよりダウンロード。両面印刷が必要です。 |
| 2 | 領収書またはレシートの写し | 購入日、商品名、購入者名が記載されたもの。電子申請の場合はデータまたは写真で添付。 |
| 3 | 領収書等（写し）貼付用紙 | 郵送または窓口申請の場合に、2の書類を貼り付けて提出します。 |
| 4 | 通信販売の証明書類 | クレジットカード決済の場合は購入明細書、代金引換の場合は納品書＋領収書など、決済方法に応じた書類が必要です。 |
審査基準・申請のポイント
本補助金は事業計画等を評価するものではなく、申請要件を満たしているか、提出書類に不備がないかといった形式的な審査が中心となります。以下のポイントを押さえることで、スムーズな受給に繋がります。
主な審査項目
- 申請資格の確認: 申請日・購入日に国分寺市に住民登録があるか、過去に受給していないか。
- 書類の整合性: 申請者・購入者（領収書宛名）・振込先口座名義人が完全に一致しているか。
- 対象品目の確認: 購入した商品が補助対象品目に該当するか。
- 期間の確認: 購入日、申請日がそれぞれ指定された期間内であるか。
- 領収書の要件: 領収書に「購入日」「商品名」「購入者名」「購入金額」が明記されているか。
申請を成功させるポイント
- 購入前に、対象品目であるか市の公式サイトで確認するか、不明な場合は防災安全課に問い合わせる。
- 領収書は必ず申請者本人の氏名で発行してもらう。レシート等で宛名がない場合は、空白部分に自筆で氏名を記入する。
- 複数の防災用品を購入した場合でも、申請は1回にまとめる。申請は1世帯につき1回限りです。
- 申請書の記入漏れや押印漏れがないか、提出前に必ず確認する。記入例を参考に正確に記載する。
- 申請期限（郵送の場合は消印有効）を厳守する。特に窓口持参の場合は受付日時が限られているため注意が必要です。
よくある質問
Q1: 家族の名前で購入したレシートでも申請できますか？
A: いいえ、できません。補助金の「申請者」「商品購入者（レシートの宛名）」「補助金振込先の口座名義人」は、すべて同一人物である必要があります。
Q2: インターネット通販で購入した場合、送料も補助対象になりますか？
A: いいえ、送料や代引き手数料などは補助対象外です。商品本体の購入金額のみが対象となります。
Q3: 令和6年度にこの補助金をもらいましたが、今年も申請できますか？
A: いいえ、できません。令和5年度または令和6年度に本補助金の交付を受けた世帯は、令和7年度の補助対象外となります。
Q4: 複数の商品を別々の店で買いました。まとめて申請できますか？
A: はい、可能です。購入期間内（令和7年1月1日～12月31日）に購入したものであれば、複数の領収書をまとめて1回で申請してください。申請は1世帯につき1回限りですのでご注意ください。
Q5: 防犯カメラも対象になりますか？
A: いいえ、この補助金は防災用品が対象です。防犯カメラやカメラ付きインターホンなどは、国分寺市が別途実施している「住まいの防犯用品購入費補助事業」（最大30,000円）の対象となる可能性があります。詳しくは市の公式サイトをご確認ください。
制度の概要・背景
本補助金は、国分寺市が市民の防災意識の向上と、災害への備えを支援するために実施する制度です。切迫性が指摘される首都直下地震や、近年多発する局地的な大雨・台風といった大規模災害に備え、各家庭での「自助力」を高めることを目的としています。
特に、災害発生時に避難所へ行かずに自宅で安全を確保する「在宅避難」の重要性が高まっています。本制度では、在宅避難に不可欠な簡易トイレやポータブル電源、家具の固定器具などを補助対象とすることで、市民が安全に自宅で過ごせる環境を整えることを後押ししています。
まとめ・お問い合わせ先
国分寺市の「家庭用防災用品購入費補助事業」は、災害への備えを具体的に進めるための有効な支援策です。購入費用の2分の1、最大5,000円の補助を受けることで、経済的負担を軽減しながら家庭の防災対策を強化できます。申請期間は令和7年6月1日から12月31日までです。この機会に、ご家庭の防災用品を見直し、必要なものを揃えることをお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 国分寺市 総務部 防災安全課
担当部署: 防災まちづくり担当
電話: 042-325-0196（受付時間: 平日午前9時～午後5時）
公式サイト: https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/kurashi/bousai/1033669/1033891/index.html