【2025年度】日立市結婚新生活支援事業補助金｜最大30万円・新婚夫婦向け・締切2月27日
補助金詳細
Details婚姻日が令和7年1月1日以降で、婚姻日において夫婦それぞれの年齢が39歳以下の新婚夫婦
日立市結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第1号）
婚姻後の戸籍全部事項証明書
申請者の本人確認書類の写し
振込を希望する口座が確認できる書類
売買契約書の写し又は工事請負契約書の写し（住宅を取得した方又はリフォームした方）
鍵の引渡し証（リフォームをした方は不要）
賃貸借契約書の写し（住宅を賃借した方）
領収書の写し又は家賃等支払証明書
住宅手当支給証明書（様式第4号）
無職・無収入申立書兼誓約書
領収書の写し又は引越費用証明書（引越しをした方）
貸与型奨学金の返済額が分かる書類又は貸与型奨学金返済（見込）額証明書（様式第3号）（奨学金を返済している方）
課税（所得）証明書（公簿で確認できない場合）
納税証明書（公簿で確認できない場合）
国民健康保険料納付証明書（公簿で確認できない場合）
住民票謄本（公簿で確認できない場合）
住居費（住宅取得費用、住宅リフォーム費用、住宅賃借費用）
引越費用
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和8年2月27日まで
対象となる方
- 婚姻日が令和7年1月1日以降であること
- 婚姻日において夫婦それぞれの年齢が39歳以下であること
- 申請時に夫婦ともに日立市内の同じ住所に住民登録をしていること
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事前相談（子育て支援課へ要予約） |
| STEP 2 | 必要書類の準備 |
| STEP 3 | 子育て支援課窓口にて申請（支所・郵送不可） |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 最大30万円 |
| 補助対象経費 | 住居費（取得、リフォーム、賃借）、引越費用 |
計算例: 住居費と引越費用の合計が40万円の場合 → 補助金額は上限の30万円となります。
対象者・申請要件
対象となる夫婦
- 婚姻日が令和7年1月1日以降であること
- 婚姻日において夫婦それぞれの年齢が39歳以下であること
- 申請時に夫婦ともに日立市内の同じ住所に住民登録をしていること
- 市税などの滞納をしていないこと
- 夫婦の所得を合算した金額が500万円未満であること
- 申請日から3年間日立市に居住する意思を有すること
- 過去に当該制度の助成を受けていないこと（他市区町村での助成を含む。）
住居費に関する要件
- 住居の取得・リフォームの場合、契約名義人が夫婦のいずれかであること
- 住宅賃借の場合、契約名義人が夫婦のいずれかであること
- 他の公的制度による家賃補助などを受けていないこと
引越し費用に関する要件
- 引越し業者との契約者が夫婦のいずれかであること
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 住居費（取得） | 住宅取得のために支払った費用（土地代、光熱費、設備購入費、登記費用等は除く） | ○ |
| 住居費（リフォーム） | 住宅リフォームのために支払った費用（倉庫・車庫、外構工事、家具家電購入費等は除く） | ○ |
| 住居費（賃借） | 賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料（勤務先から住宅手当が支給されている場合は、その支給額分を除く） | ○ |
| 引越費用 | 引越し業者や運送業者に支払った費用（不用品処分費用、保険料、レンタカー代等は除く） | ○ |
重要: 婚姻日前に取得した住宅については、住宅取得日が婚姻日から起算して1年以内である住宅の費用に限ります。リフォームについても同様です。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 日立市結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第1号） | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 婚姻後の戸籍全部事項証明書 | 交付申請日から3か月以内のもの |
| 3 | 申請者の本人確認書類の写し | マイナンバーカード、運転免許証など |
| 4 | 振込を希望する口座が確認できる書類 | 通帳の写しなど |
| 5 | 売買契約書または工事請負契約書の写し（住居取得・リフォームの場合） | 契約者が夫婦のいずれかであること |
| 6 | 賃貸借契約書の写し（住宅賃借の場合） | 契約者が夫婦のいずれかであること |
| 7 | 領収書の写し（住居費・引越費用） | 内訳明細のあるもの、宛名は夫婦のいずれか |
審査基準・採択のポイント
日立市結婚新生活支援事業補助金の審査基準は公開されていませんが、以下の点が重要と考えられます。
- 申請書類の正確性と completeness
- 対象要件を満たしていること
- 提出された費用の妥当性
申請前に確認フォーム（外部リンク）を利用し、対象要件や必要書類を事前に確認することを推奨します。
よくある質問
Q1: 申請期間はいつまでですか？
A: 令和7年4月1日(月曜日)から令和8年2月27日(金曜日)までです。
Q2: 申請は郵送でもできますか？
A: いいえ、子育て支援課の窓口でのみ申請可能です。支所の窓口や郵送では申請できません。
Q3: 事前相談は必須ですか？
A: 必須ではありませんが、補助の対象によって必要書類が異なるため、事前に相談することを推奨します。
制度の概要・背景
日立市結婚新生活支援事業補助金は、結婚を機に日立市で新生活を始める夫婦を経済的に支援し、定住促進を図ることを目的としています。少子化対策の一環として、住居費や引越し費用の一部を補助することで、新婚世帯の経済的負担を軽減し、日立市での生活を応援します。
まとめ・お問い合わせ先
日立市で新生活を始める新婚夫婦にとって、この補助金は大きな支援となります。対象となる方は、ぜひ申請をご検討ください。申請には事前相談が推奨されていますので、早めに準備を始めましょう。
お問い合わせ先
実施機関: 日立市子ども局子育て支援課
電話: 0294-22-3111（内線282・338）（受付時間: 月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く） 8時30分～17時15分）
公式サイト: https://www.city.hitachi.lg.jp/citypromotion/otameshi_iju/1002758/1002709/1002690.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大30万円 | 最大30万円 | 最大60万円 | 最大60万円 | 最大60万円 |
| 補助率 | 上限30万円 | スタートアップ支援：実支出額のうち15万円または30万円まで 家賃支援：実支出額の2分の1の額、月額2万円まで（婚姻日から最長24か月） | 年齢区分に応じて以下のとおりとなります。(いずれも1世帯当たり) 夫婦のうち、年齢の高い方が29歳以下：60万円 夫婦のうち、年齢の高い方が30歳以上39歳以下：30万円 | 各市町村によって異なります | 対象経費の実費、上限は夫婦の年齢によって異なる |
| 申請締切 | 2026年2月27日 | 令和8年3月18日まで | 令和8年3月20日まで | 令和8年2月28日まで | 令和8年3月31日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 90.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 50.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
婚姻後の戸籍全部事項証明書
申請者の本人確認書類の写し
振込を希望する口座が確認できる書類
売買契約書の写し又は工事請負契約書の写し（住宅を取得した方又はリフォームした方）
鍵の引渡し証（リフォームをした方は不要）
賃貸借契約書の写し（住宅を賃借した方）
領収書の写し又は家賃等支払証明書
住宅手当支給証明書（様式第4号）
無職・無収入申立書兼誓約書
領収書の写し又は引越費用証明書（引越しをした方）
貸与型奨学金の返済額が分かる書類又は貸与型奨学金返済（見込）額証明書（様式第3号）（奨学金を返済している方）
課税（所得）証明書（公簿で確認できない場合）
納税証明書（公簿で確認できない場合）
国民健康保険料納付証明書（公簿で確認できない場合）
住民票謄本（公簿で確認できない場合）
Q どのような経費が対象になりますか？
引越費用