【2025年度】福岡市街頭防犯カメラ設置補助金｜最大25万円・自治会等向け・締切11月28日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 自立柱を新設して防犯カメラを1台設置し、補助対象経費が40万円かかった場合。
400,000円 × 75% = 300,000円。上限額が250,000円のため、補助金額は250,000円となります。

対象者・申請要件

対象となる団体

• 福岡市内の自治協議会、自治会・町内会
• その他、市長が地域の自主的な防犯活動を行う団体として認める団体
• 防犯カメラの設置、管理及び運用に関する規程を定め、適正に管理運用できる団体
• プライバシーの保護に十分配慮できる団体

対象とならない事業

• 特定の個人や家屋、事業所等、専ら特定の利益を図ることを目的として設置するもの
• 営利を目的として設置するもの
• 国、地方公共団体その他公共的団体から、別に補助金の交付を受ける事業
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又はその構成員の統制下にある団体が行う事業

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 設置の必要性・妥当性: 犯罪発生状況や地域の要望を踏まえ、設置場所が適切か。
2. 犯罪抑止効果: 設置により、犯罪の抑止や住民の体感治安向上が期待できるか。
3. プライバシー保護: 撮影範囲が適切で、個人のプライバシーに過度に干渉しないか。
4. 管理運用体制: 規程が整備され、画像の適切な管理や情報漏洩防止策が講じられているか。

採択率を高めるポイント

• 所轄の警察署や「福岡県安全・安心まちづくりアドバイザー」に事前に相談し、専門的な助言を得る。
• 地域住民への説明会等を実施し、防犯カメラ設置に関する合意形成を図る。
• 福岡市が提供する「ガイドブック」を熟読し、プライバシー保護に配慮した計画を策定する。
• 複数業者から見積もりを取得し、費用対効果の高い機器・工事を選定する。

採択率: 本補助金の採択率は公表されていませんが、予算の範囲内での交付となるため、特に第二次受付は先着順となり、早めの申請が推奨されます。

よくある質問

Q1: 交付決定前に業者と契約してしまいました。対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。必ず市の交付決定通知書を受け取った後に、業者との契約や事業着手を行ってください。事前着手した場合は補助金を受け取れません。

Q2: 令和7年度から制度が変わったと聞きました。

A: はい、主に2点が変更されました。1点目は、前年度の意向調査が廃止され、同一年度内に申請から設置までが可能となり、手続きが迅速化されました。2点目は、過去に本補助金で設置したレコーダーが故障した場合、レコーダー単体の交換も補助対象となりました。

Q3: 個人宅の防犯目的で申請できますか？

A: いいえ、できません。本補助金は、道路や公園など公共の空間を撮影する「街頭防犯カメラ」を対象としており、申請者は自治会・町内会等の団体に限られます。

Q4: 申請すれば必ず補助金は交付されますか？

A: 申請内容の審査があるほか、市の予算には限りがあるため、申請しても必ず交付されるとは限りません。特に第二次受付は先着順となり、予算がなくなり次第、受付を終了します。

Q5: 申請に関する相談はどこにすればよいですか？

A: 福岡市市民局の防犯・交通安全課、またはお住まいの区の区役所総務課（西区は防災・安全安心室）へお問い合わせください。設置場所については、所轄の警察署に相談することも有効です。

制度の概要・背景

本制度は、犯罪の抑止効果や犯罪発生時の犯人特定・検挙に効果がある街頭防犯カメラの設置を促進し、安全で安心なまちづくりを進めることを目的として、福岡市が実施する補助金制度です。

街頭防犯カメラは、犯罪を行おうとする者への心理的なプレッシャーとなり犯行を思いとどまらせる「犯罪の予防効果」、地域住民や来街者に安心感を与える「安心感の醸成効果」、そして万が一事件が発生した際に画像が解決の決め手となる「事件解決への貢献」という3つの大きな効果が期待されています。本補助金は、これらの効果を地域全体で享受するため、自治会等が主体となって行う設置活動を財政的に支援するものです。

まとめ・お問い合わせ先

「福岡市街頭防犯カメラ設置補助金」は、地域の安全性を高めるための防犯カメラ設置費用を大幅に軽減できる有効な制度です。令和7年度からは手続きが迅速化され、より活用しやすくなりました。申請には複数の書類準備や関係者との調整が必要となるため、計画的に進めることが重要です。