対象となる方
- 秋田市内の中心市街地、都市機能誘導区域、商店街の空き店舗へ新たに出店する事業者（法人・個人事業主）
- 出店する店舗が属する商店街団体等に加入し、活動に積極的に参加する意思があること
- 秋田市税の滞納がないこと
- 事業の継続性が見込まれ、地域のにぎわい創出に貢献する事業計画を有すること
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 商工貿易振興課へ事前相談（必須ではありませんが推奨） |
| STEP 2 | 必要書類の準備（申請書、事業計画書、見積書、推薦書等） |
| STEP 3 | 申請期間内（令和7年11月28日まで）に窓口へ提出 |
| STEP 4 | 審査 → 交付決定通知（交付決定後に事業着手） |
| STEP 5 | 事業実施 → 実績報告書提出 → 補助金額の確定・振込 |
補助金額・補助率
本事業の補助金額は、出店する「補助対象区域」によって上限額や対象経費が異なります。自社の出店予定地がどの区域に該当するかを事前にご確認ください。
| 補助対象経費 | 補助率 | 中心市街地の区域 | 都市機能誘導区域 | 商店街の区域 |
|---|---|---|---|---|
| 改装費 | 2/5以内 | 上限100万円 | 上限100万円 | 上限100万円 |
| 宣伝広告費 | 2/5以内 | 上限20万円 | 上限20万円 | 補助なし |
| 賃借料 | 1/2以内 | 最大24カ月、上限150万円 | 最大12カ月、上限100万円 | 最大6カ月、上限50万円 |
計算例（中心市街地の区域で出店する場合）:
改装費300万円、宣伝広告費50万円、月額賃料10万円（24ヶ月）の場合
・改装費補助: 300万円 × 2/5 = 120万円 → 上限100万円適用で100万円
・宣伝広告費補助: 50万円 × 2/5 = 20万円 → 上限20万円適用で20万円
・賃借料補助: 10万円 × 24ヶ月 × 1/2 = 120万円 → 上限150万円以内で120万円
合計補助額: 240万円
対象者・申請要件
主な要件
- 補助対象区域内の空き店舗（1か月以上事業の用に供されていない店舗）へ新たに出店する者であること。
- 空き店舗が存する商店街団体などの構成員となり、商店街活動に積極的に参加すること。
- 秋田市税に滞納がないこと。
- 事業内容に確実性があり、補助期間終了後も継続して営業が見込まれること。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を行う者でないこと。
- 許認可等が必要な業種の場合、当該許認可等を取得している（または取得が確実である）こと。
対象とならない主なケース
- 原則として、補助対象区域内での移転を行うもの。
- 大規模小売店舗立地法に規定する大規模小売店舗内の店舗への出店。
- 過去にこの補助金の交付を受けたことがある者。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 改装費 | 内装、外装、給排水、電気、ガス、空調設備等の工事費 | ○ |
| 宣伝広告費 | チラシ、ポスター、パンフレットの作成費、ウェブサイト構築費、新聞・雑誌等への広告掲載料 | ○ |
| 賃借料 | 店舗の月額賃料（敷金、礼金、共益費、駐車場代等は除く） | ○ |
| 什器・備品費 | 机、椅子、陳列棚、パソコン、レジ等の汎用性のある物品の購入費 | × |
| 消耗品費 | 事務用品や原材料などの消耗品の購入費 | × |
重要: 交付申請時に消費税等仕入控除税額が明らかな場合は、同税額を減額して申請する必要があります。詳細は公募要領をご確認ください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書（様式第1号）・収支予算書（様式第2号） | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 事業計画書（様式第10号） | 記入例あり |
| 3 | 空き店舗等の利活用に係る必要経費の見積書 | 改装工事等の見積書（複数社推奨） |
| 4 | 住民票（法人にあっては登記事項証明書） | 発行日から3ヶ月以内 |
| 5 | 市税に未納がない証明書 | 申請月に発行されたもの |
| 6 | 空き店舗等の位置を示した地図 | 出店場所がわかるもの |
| 7 | 出店店舗の図面および完成予想図 | 改装計画がわかるもの |
| 8 | 許認可証等の写し | 飲食店営業許可など（該当する場合） |
| 9 | 空き店舗利活用推薦書（様式第9号） | 出店先の商店街団体等から取得 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の実現可能性: 事業計画が具体的で、資金計画や収支計画に無理がないか。
- 事業の継続性: 補助期間終了後も、安定して事業を継続できる見込みがあるか。
- 地域への貢献度: 中心市街地や商店街のにぎわい創出、活性化にどの程度貢献できるか。
- 申請者の適格性: 商店街活動への参加意欲や、市税の納付状況など、要件を満たしているか。
採択率を高めるポイント
- 事業計画書で、事業の独自性や強み、ターゲット顧客、具体的な販売戦略を明確に記述する。
- 収支計画は、売上予測の根拠を具体的に示し、現実的な数値で作成する。
- 商店街活動への参加について、具体的にどのような協力ができるかをアピールする。
- 申請前に担当課へ相談し、事業計画のブラッシュアップや書類の不備がないか確認する。
採択率: 公表されていませんが、予算の上限に達し次第、受付終了となるため早期の申請が推奨されます。
よくある質問
Q1: 交付決定前に着工してしまった工事は対象になりますか？
A: 原則として対象外です。事業は必ず交付決定通知を受けた後に着手してください。ただし、やむを得ない事情がある場合は、事前に「補助金交付決定前着手届（様式第11号）」を提出し、承認を得ることで対象となる場合があります。必ず事前にご相談ください。
Q2: 補助対象区域の具体的な範囲はどこで確認できますか？
A: 秋田市の公式サイトに掲載されている区域図や「秋田市まちづくり地図情報システム」で確認できます。出店予定地が対象区域に含まれるか不明な場合は、商工貿易振興課へお問い合わせください。
Q3: 商店街団体からの「推薦書」は必須ですか？
A: はい、必須です。出店を予定している店舗が所在する商店街団体等に事前に相談し、推薦書（様式第9号）を発行してもらう必要があります。円滑な関係構築のためにも、早めにコンタクトを取ることをお勧めします。
Q4: 申請すれば必ず採択されますか？
A: いいえ、必ず採択されるわけではありません。提出された事業計画書等の内容を審査し、採否を決定します。また、申請期間中であっても予算の上限に達した場合は受付を終了します。
制度の概要・背景
本事業は、秋田市の「中心市街地活性化プラン」に基づき、中心市街地や市内商店街の空き店舗解消を通じて、地域のにぎわいを創出することを目的としています。人口減少が進む中、新たなチャレンジャーを呼び込み、商業集積を促進することで、まちの魅力を高め、持続可能な地域経済の実現を目指すものです。
令和7年度の秋田市当初予算案においても、本事業は「先端技術を活用した地域産業の振興としごとづくり」戦略の一環として位置づけられており、市の重要施策として継続的に実施されています。出店者への初期投資支援を通じて、創業や事業拡大を後押しし、ひいては交流人口の増加や地域コミュニティの活性化に繋げることが期待されています。
まとめ・お問い合わせ先
「秋田市中心市街地等空き店舗対策事業」は、秋田市での新規出店を検討している事業者にとって、初期費用を大幅に軽減できる貴重な支援制度です。特に賃借料が最大24ヶ月にわたり補助される点は大きな魅力です。申請には事業計画書や商店街の推薦書など準備に時間を要する書類も含まれるため、計画的に準備を進めることが重要です。
お問い合わせ先
実施機関: 秋田市産業振興部
担当部署: 商工貿易振興課 商工振興担当
電話: 018-888-5728
住所: 〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 本庁舎3階
公式サイト: https://www.city.akita.lg.jp/jigyosha/shigaichi-kasseika/1041994.html