小規模事業者持続化補助金（一般型）とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が直面する制度変更（働き方改革やインボイス導入など）に対応し、持続的な経営を行うために取り組む販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。チラシ作成や広告掲載、店舗改装、ECサイト構築など、幅広い経費が対象となるため、多くの事業者にとって活用しやすい人気の補助金です。
💡 この記事のポイント
- 最新の第18回公募の情報を中心に解説
- 申請スケジュールや補助対象経費がわかる
- 申請の最重要注意点「商工会」と「商工会議所」の違いを明確化
- 申請手続きの流れをステップバイステップで紹介
【第18回公募】補助金の概要
最新の第18回公募の主な内容をまとめました。申請を検討されている方は必ずご確認ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象者 | 常時使用する従業員数が一定以下の小規模事業者等（商業・サービス業:5人以下、宿泊・娯楽業:20人以下、製造業その他:20人以下） |
| 補助上限額 | 通常枠: 50万円 ※賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠など、要件を満たすことで上限が最大250万円まで引き上げられます。 |
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内 |
| 対象経費の例 | 機械装置等費、広報費（チラシ・広告）、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、開発費、委託・外注費など |
第18回公募スケジュール
| 項目 | 日時 |
|---|---|
| 申請受付開始 | 2025年 10月3日（金） |
| 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切 | 2025年 11月18日（火） |
| 申請受付締切 | 2025年 11月28日（金） 17:00 |
※スケジュールは変更される場合があります。必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
申請手続きの5ステップ
申請は以下の流れで進みます。特にステップ1の管轄確認とステップ3の早期対応が重要です。
-
1管轄の確認
自社の所在地が「商工会」と「商工会議所」のどちらの管轄かを確認します。これは申請先を決定する上で最も重要なステップです。 -
2申請書類の準備
管轄の公式サイトから最新の公募要領や申請様式をダウンロードし、経営計画書・補助事業計画書を作成します。 -
3事業支援計画書（様式4）の作成依頼
作成した計画書を管轄の商工会・商工会議所に提出し、内容の確認と「事業支援計画書（様式4）」の発行を依頼します。締切間際は混み合うため、早めに相談しましょう。 -
4電子申請
必要な書類がすべて揃ったら、国の電子申請システム（Jグランツ）を利用して申請手続きを行います。郵送での申請は受け付けられていません。 -
5採択・事業開始
審査を経て採択結果が発表されます。採択後、交付決定通知を受け取ってから補助事業を開始できます。
申請時の重要注意点
最重要：申請窓口は「商工会」と「商工会議所」で異なります
この補助金は、事業所の所在地によって申請窓口が「商工会」と「商工会議所」の2つに分かれています。管轄が異なる窓口に申請した場合、不採択となってしまいます。
ご自身の事業所の管轄がどちらか不明な場合は、必ず事前に最寄りの商工会または商工会議所にお問い合わせの上、ご確認ください。
詐欺的な勧誘にご注意ください
補助金の交付決定を受けた事業者を対象に、補助金の上乗せなどを謳い、審査手数料を請求する詐欺的な団体に関する報告が寄せられています。中小企業庁や事務局とは一切関係がありませんので、不審なFAXやメールには十分ご注意ください。
公式情報・お問い合わせ先
申請にあたっては、必ずご自身の管轄の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。ご不明な点は、各事務局へお問い合わせください。