この記事のポイント
- 2025年最新の小規模事業者持続化補助金(一般型・第18回公募)の情報を網羅!
- 販路開拓や生産性向上を目指す小規模事業者・個人事業主が対象。
- 補助上限は最大200万円(通常枠は50万円)、さらにインボイス特例で50万円上乗せも。
- 申請には経営計画の策定と、商工会・商工会議所の支援が必須です。
小規模事業者持続化補助金とは?
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革やインボイス導入等)に対応するため、自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。ホームページ制作、チラシ作成、店舗改装、新しい機械の導入など、幅広い経費が対象となるため、非常に人気の高い補助金です。
【2025年最新】第18回公募の概要
現在公募中の第18回受付締切分の主な情報をまとめました。申請を検討されている方は必ず公式サイトの公募要領をご確認ください。
項目 | 内容 |
---|---|
申請受付締切 | 2025年11月28日(金)17:00 |
事業支援計画書(様式4) 発行受付締切 |
2025年11月18日(火)※原則 |
申請方法 | 電子申請システムのみ(郵送不可) |
補助上限額 | 通常枠: 50万円 特別枠: 200万円 ※インボイス特例の適用で各枠の上限に+50万円 |
補助率 | 2/3(賃金引上げ枠の赤字事業者は3/4) |
補助対象者
以下の要件を満たす小規模事業者が対象です。
- 商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く): 常時使用する従業員の数 5人以下
- 宿泊業・娯楽業: 常時使用する従業員の数 20人以下
- 製造業その他: 常時使用する従業員の数 20人以下
※法人、個人事業主、特定非営利活動法人が対象です。詳細は公募要領をご確認ください。
申請できる類型(枠)と特別要件
本補助金には、基本となる「通常枠」と、特定の要件を満たすことで補助上限額が引き上げられる「特別枠」があります。
通常枠
小規模事業者が自ら作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援します。
補助上限: 50万円
特別枠(補助上限: 200万円)
- 賃金引上げ枠: 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とした事業者(赤字事業者は補助率3/4に優遇)。
- 卒業枠: 雇用を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する事業者。
- 後継者支援枠: アトツギ甲子園のファイナリスト等に選ばれた事業者。
- 創業枠: 特定創業支援等事業による支援を受け、過去3年以内に開業した事業者。
インボイス特例について
2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者が、適格請求書発行事業者(インボイス事業者)に登録した場合、全ての枠で補助上限額が一律50万円上乗せされます。
補助対象となる経費
販路開拓や業務効率化に繋がる以下の経費が対象となります。
経費区分 | 活用事例 |
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①機械装置等費 | 新商品の製造に必要な機械、業務効率化のためのソフトウェアなど |
②広報費 | チラシ・カタログ作成、新聞・雑誌広告、看板設置など |
③ウェブサイト関連費 | ホームページやECサイトの構築・改修、Web広告(リスティング等)など |
④展示会等出展費 | 国内外の展示会への出展料、関連する運搬費など |
⑪委託・外注費 | 店舗の改装、専門家へのデザイン依頼など |
※上記は一例です。ウェブサイト関連費は補助金総額の1/4が上限など、各経費には細かいルールがあります。詳細は必ず公募要領で確認してください。
申請から補助金受給までの流れ【10ステップ】
申請準備から入金まで、大まかな流れは以下の通りです。
- 申請の準備:公募要領を熟読し、経営計画書・補助事業計画書を作成します。
- 商工会/商工会議所への相談:作成した書類を持参し、地域の商工会・商工会議所に相談。「事業支援計画書(様式4)」の作成を依頼します。
- 申請手続き:必要書類を揃え、電子申請システム(Jグランツ)で申請します。
- 審査:事務局にて、外部有識者等による審査が行われます。
- 採択・交付決定:採択者が発表され、「交付決定通知書」が届きます。これ以降に発注・契約した経費が補助対象です。
- 補助事業の実施:計画に沿って、販路開拓などの取り組みを実施します。
- 実績報告書の提出:事業完了後、かかった経費の証拠書類などを揃えて実績報告書を提出します。
- 確定検査・補助金額の確定:事務局が報告書を検査し、補助金額が正式に確定します。
- 補助金の請求:確定した金額を事務局に請求します。
- 補助金の入金:指定した口座に補助金が振り込まれます。
申請の重要ポイントと注意点
最重要!商工会と商工会議所の違いに注意
この補助金は、事業所の所在地によって申請先が「商工会」地区と「商工会議所」地区に分かれています。管轄が異なると申請先も異なり、間違えると不採択になります。ご自身の事業所がどちらの管轄か、必ず事前に確認してください。
- 商工会地区の方:全国商工会連合会のサイト
- 商工会議所地区の方:日本商工会議所のサイト
審査で評価されるポイント
補助金は申請すれば必ずもらえるものではなく、審査で評価の高い順に採択されます。以下の点が特に重視されます。
- 自社の強みや経営状況を正しく把握できているか。
- 経営計画が具体的で、実現可能性が高いか。
- 補助事業が経営計画の達成に貢献するものか。
- 小規模事業者ならではの創意工夫があるか。
- ITを有効に活用する取り組みか。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、事業の成長を目指す事業者にとって非常に強力なツールです。経営計画の策定は大変ですが、自社の事業を見つめ直す良い機会にもなります。まずは地域の商工会・商工会議所に相談し、専門家のアドバイスを受けながら申請準備を進めましょう。