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【2025年最新】小規模事業者持続化補助金<一般型>を徹底解説!最大200万円で販路開拓(第18回公募)

最大助成額
200万円
申請締切
2025/11/28
採択率
30.0%
実施機関
全国商...

詳細情報

この記事のポイント

  • 販路開拓や生産性向上に取り組む小規模事業者向けの定番補助金
  • 補助上限額は最大200万円、補助率は原則2/3
  • 最新の第18回公募は2025年11月28日(金)17:00締切
  • チラシ作成、ECサイト構築、店舗改装、機械導入など幅広い経費が対象

「新しい顧客を獲得したい」「ネット販売を始めたい」「業務を効率化したい」とお考えの小規模事業者様へ。毎年多くの事業者に活用されている人気の補助金「小規模事業者持続化補助金<一般型>」の最新情報(第18回公募)を、専門家が分かりやすく徹底解説します。

小規模事業者持続化補助金<一般型>とは?

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けて作成した経営計画に基づく販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。地域の商工会や商工会議所のサポートを受けながら事業計画を立て、実行していくのが特徴です。

こんな事業者様におすすめ!

  • 新しいチラシやウェブサイトで自社の商品・サービスをPRしたい
  • ECサイトを構築して、オンラインでの販売を始めたい
  • 店舗を改装して、顧客満足度を向上させたい
  • 新しい機械を導入して、作業効率をアップしたい
  • 展示会に出展して、新たな取引先を見つけたい

【第18回公募】補助金の概要

第18回公募の主な内容を以下の表にまとめました。申請する枠によって補助上限額が異なりますので、自社の状況に合った枠を選びましょう。

項目 内容
補助上限額 通常枠:50万円
特別枠(賃金引上げ、卒業、後継者支援、創業):200万円
インボイス枠:100万円
補助率 2/3
※賃金引上げ枠のうち赤字事業者は3/4
対象者 常時使用する従業員数が一定以下の小規模事業者等
申請締切 2025年11月28日(金) 17:00
申請方法 電子申請システム「Jグランツ」のみ

補助対象となる事業者

この補助金の対象となるのは、以下の従業員数の条件を満たす「小規模事業者」です。

業種 常時使用する従業員の数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

※「常時使用する従業員」には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含まれません。

補助対象となる経費

販路開拓や業務効率化に関する幅広い経費が補助対象となります。主な経費は以下の通りです。

  • ① 機械装置等費:新たなサービス提供のための製造機械、ショーケースなど
  • ② 広報費:チラシ、カタログ、パンフレットの作成、新聞・雑誌への広告掲載など
  • ③ ウェブサイト関連費:ウェブサイトやECサイトの構築・更新・改修など
  • ④ 展示会等出展費:国内外の展示会や商談会への出展料など
  • ⑤ 旅費:販路開拓のための出張旅費(宿泊費、交通費)
  • ⑥ 開発費:新商品の試作品やパッケージのデザイン開発など
  • ⑦ 資料購入費:補助事業に必要な書籍や資料の購入費
  • ⑧ 雑役務費:補助事業のために臨時で雇用したアルバイト代など
  • ⑨ 借料:事業遂行に必要な機器・設備のリース・レンタル料
  • ⑩ 設備処分費:販路開拓のためのスペース確保に伴う設備処分費用
  • ⑪ 委託・外注費:店舗改装や専門家への相談費用など、自社で実施困難な業務の外注費

注意点:対象外となる経費

パソコン、タブレット、文房具、自動車(一部除く)など、汎用性が高く目的外使用になりえるものは補助対象外です。また、ウェブサイト関連費は補助金申請額の1/4が上限となるなど、費目ごとにルールがあるため、公募要領を必ず確認してください。

申請から受給までの流れ【7ステップ】

申請手続きは、地域の商工会・商工会議所と連携して進めます。大まかな流れは以下の通りです。

  1. 経営計画・補助事業計画の作成:自社の課題を分析し、販路開拓の具体的な計画を立てます。
  2. 地域の商工会・商工会議所へ相談:作成した計画書を持参し、アドバイスを受けます。
  3. 事業支援計画書(様式4)の交付依頼:商工会・商工会議所に計画内容を確認してもらい、申請に必要な「事業支援計画書」を発行してもらいます。
  4. 電子申請(Jグランツ):必要書類を揃え、Jグランツから電子申請を行います。
  5. 審査・採択発表:事務局による審査が行われ、採択結果が通知されます。
  6. 補助事業の実施・実績報告:交付決定後、計画に沿って事業を実施し、完了後に実績報告書と証拠書類を提出します。
  7. 補助金の請求・受給:実績報告が承認されると補助金額が確定し、請求手続きを経て補助金が振り込まれます(後払い)。

【第18回公募】申請スケジュールと申請方法

第18回公募のスケジュールはタイトなため、早めの準備が重要です。

申請受付開始 2025年10月3日(金)
事業支援計画書(様式4)発行の受付締切 2025年11月18日(火)
申請受付締切 2025年11月28日(金) 17:00

重要:申請は電子申請のみ!

第18回公募から、申請は電子申請システム「Jグランツ」に一本化されました。郵送での申請は受け付けられません。Jグランツの利用には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要で、取得には数週間かかる場合がありますので、未取得の方は至急手続きを進めてください。

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や生産性向上を目指す事業者にとって非常に強力な支援策です。補助対象経費の範囲が広く、多くの事業者が活用できる可能性があります。第18回公募は申請期間が限られているため、計画的な準備が採択の鍵となります。

まずは自社の事業所の所在地を管轄する商工会または商工会議所にご相談の上、申請準備を始めてみてはいかがでしょうか。

お問い合わせ先

事業所の所在地によって問い合わせ先が異なりますのでご注意ください。

【商工会の管轄地域の方】
お近くの都道府県商工会連合会へお問い合わせください。連絡先は公式サイトの一覧をご確認ください。

【商工会議所の管轄地域の方】
商工会議所地区 補助金事務局
電話番号:03-6632-1502
受付時間:9:00~12:00、13:00~17:00(土日祝日、年末年始除く)

助成金詳細

実施機関 全国商工会連合会 / 日本商工会議所
最大助成額 200万円
申請締切 2025/11/28
採択率 30.0%
難易度
閲覧数 4

対象者・対象事業

日本国内に所在する小規模事業者。商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)は常時使用する従業員5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業および製造業その他は常時使用する従業員20人以下の法人、個人事業主、特定非営利活動法人が対象。

お問い合わせ

商工会地区:所在地域ごとに異なる(詳細は公式サイト確認)/ 商工会議所地区:03-6632-1502(商工会議所地区 補助金事務局)