小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。新たな顧客獲得のためのチラシ作成やWebサイト構築、店舗改装など、幅広い経費が対象となる人気の補助金です。
この補助金のポイント
- 幅広い販路開拓の取組が対象（広告掲載、Webサイト制作、店舗改装など）
- 地域の商工会・商工会議所のサポートを受けながら申請できる
- 複数の申請枠があり、最大250万円の補助が受けられる
補助金の概要（第18回公募情報）
| 補助上限額 | 通常枠: 50万円 特別枠: 200万円 ※インボイス特例適用で各上限額に+50万円 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3 （賃金引上げ枠の赤字事業者は3/4） |
| 対象者 | 小規模事業者（法人、個人事業主、特定非営利活動法人） |
| 申請受付締切 | 2025年11月28日（金）17:00 |
| 申請方法 | 電子申請（Jグランツ）のみ |
5つの申請類型と補助上限額
本補助金には、事業者の状況に応じて選択できる5つの申請類型（枠）があります。いずれか1つの枠を選択して申請します。
| 類型 | 補助上限 | 概要 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 小規模事業者が行う販路開拓等の取組を支援。 |
| 賃金引上げ枠 | 200万円 | 販路開拓に加え、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とする事業者向け。（赤字事業者は補助率3/4） |
| 卒業枠 | 200万円 | 販路開拓に加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する事業者向け。 |
| 後継者支援枠 | 200万円 | アトツギ甲子園のファイナリスト等に選ばれた事業者向け。 |
| 創業枠 | 200万円 | 特定創業支援等事業の支援を受け、過去3年以内に開業した事業者向け。 |
インボイス特例でさらに50万円上乗せ！
免税事業者からインボイス発行事業者に転換する小規模事業者は、全ての枠で補助上限額が一律50万円上乗せされます。例えば、賃金引上げ枠（200万円）とインボイス特例を併用すると、最大250万円の補助が受けられます。
【適用要件】
2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者であること。
補助対象となる事業者
以下の常時使用する従業員数の要件を満たす、法人、個人事業主、特定非営利活動法人が対象です。
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：従業員 5人以下
- 宿泊業・娯楽業：従業員 20人以下
- 製造業その他：従業員 20人以下
従業員の定義について
「常時使用する従業員」には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含まれません。詳細は公募要領をご確認ください。
補助対象となる経費【活用事例付き】
販路開拓や生産性向上のための幅広い経費が補助対象となります。
| 経費科目 | 活用事例 |
|---|---|
| ①機械装置等費 | 新サービスの提供に必要な製造装置の購入など |
| ②広報費 | 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置など |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイトやECサイトの開発、構築、更新、改修、運用など |
| ④展示会等出展費 | 国内外の展示会・商談会への出展料など |
| ⑤旅費 | 販路開拓のための出張旅費（交通費、宿泊費） |
| ⑥開発費 | 新商品の試作品開発に伴う経費など |
| ⑪委託・外注費 | 店舗改装など自社では実施困難な業務の外部委託など |
経費の注意点
- ウェブサイト関連費は、補助金総額の1/4（最大50万円）が上限です。ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。
- パソコンや車など、汎用性が高く目的外使用になりえるものは対象外です。
- 経費の支払いは原則として銀行振込となります。
申請から補助金入金までの10ステップ
- ① 申請の準備
公募要領を確認し、経営計画書・補助事業計画書を作成します。 - ② 申請手続き
地域の商工会・商工会議所で「事業支援計画書」の交付を受け、電子申請システム（Jグランツ）で申請します。 - ③ 申請内容の審査
外部有識者等により審査が行われます。 - ④ 採択・交付決定
採択結果が通知され、「交付決定通知書」が届きます。 - ⑤ 補助事業の実施
交付決定日以降に、計画に沿って発注・契約・支払いを行います。 - ⑥ 実績報告書の提出
事業完了後、期限内に実績報告書と証拠書類を提出します。 - ⑦ 確定検査・補助金額の確定
事務局が報告書と証拠書類を検査し、補助金額が確定します。 - ⑧ 補助金の請求
確定通知を受け取った後、補助金の精算払請求を行います。 - ⑨ 補助金の入金
指定の口座に補助金が振り込まれます。 - ⑩ 事業効果報告
補助事業完了から1年後に事業効果などを報告します。
申請スケジュール（第18回公募）
| 申請受付開始日 | 2025年10月3日（金） |
|---|---|
| 事業支援計画書（様式4）発行締切 | 2025年11月18日（火） |
| 申請受付締切日 | 2025年11月28日（金）17:00 |
まとめ：経営計画を立てて販路開拓に挑戦しよう
小規模事業者持続化補助金は、事業の新たな一歩を後押ししてくれる強力なツールです。自社の強みを見つめ直し、具体的な販路開拓計画を立てることで、採択の可能性が高まります。申請には商工会・商工会議所のサポートが不可欠ですので、まずは相談から始めてみましょう。