この記事のポイント
- 販路開拓や生産性向上に取り組む小規模事業者が対象の定番補助金！
- 補助上限額は最大250万円（特別枠＋インボイス特例）！
- 広告宣伝、ウェブサイト制作、店舗改装など幅広い経費に活用可能！
- 最新の第18回公募は2025年11月28日(金)まで！電子申請が必須です。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは？
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を策定した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。地域の商工会・商工会議所のサポートを受けながら事業計画を作成・実行するため、初めて補助金を申請する方にも人気の高い制度となっています。
チラシ作成やネット広告、店舗の改装、新しい機械の導入など、事業拡大につながる「攻めの投資」に幅広く活用できるのが大きな魅力です。
補助金の概要（第18回公募）
| 補助上限額 | 通常枠: 50万円 特別枠: 200万円 ※インボイス特例の適用で各枠に+50万円上乗せ |
|---|---|
| 補助率 | 2/3 ※賃金引上げ枠のうち赤字事業者は3/4 |
| 対象者 | 常時使用する従業員数が一定以下の小規模事業者・個人事業主など |
| 申請受付締切 | 2025年11月28日（金） 17:00 |
| 申請方法 | 電子申請（Jグランツ）のみ |
5つの申請枠とインボイス特例
本補助金には、事業者の状況に応じて選択できる複数の申請枠があります。自社の計画に最も適した枠を選びましょう。
申請枠一覧
| 申請枠 | 補助上限額 | 概要 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 基本的な販路開拓等の取組を支援。 |
| 賃金引上げ枠 | 200万円 | 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とした事業者向け。 |
| 卒業枠 | 200万円 | 雇用を増やし、小規模事業者の定義を超える規模へ拡大する事業者向け。 |
| 後継者支援枠 | 200万円 | アトツギ甲子園のファイナリスト等になった事業者向け。 |
| 創業枠 | 200万円 | 特定創業支援等事業の支援を受け、過去3年以内に開業した事業者向け。 |
【注目！】インボイス特例で補助上限額が50万円アップ！
2021年9月30日から2023年9月30日の間に免税事業者であった、または免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者（インボイス事業者）に登録した事業者は、全ての申請枠で補助上限額が一律50万円上乗せされます。これにより、最大で250万円の補助が受けられます！
補助対象者について
本補助金の対象となるのは、日本国内に所在する「小規模事業者」です。業種ごとに「常時使用する従業員の数」で定義されています。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
※「常時使用する従業員」には、会社役員、個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含まれません。
補助対象となる経費
販路開拓や業務効率化のための幅広い経費が対象となります。主な経費は以下の通りです。
- ① 機械装置等費: 事業遂行に必要な機械装置の購入費（例：業務用オーブン、特殊プリンター）
- ② 広報費: チラシ・カタログ作成、新聞・雑誌広告など（例：新商品紹介チラシ、看板設置）
- ③ ウェブサイト関連費: ウェブサイトやECサイトの構築・更新・改修など（※補助金申請額の1/4が上限）
- ④ 展示会等出展費: 展示会や商談会への出展料、関連運搬費など
- ⑤ 旅費: 販路開拓のための出張旅費（宿泊費、交通費）
- ⑥ 開発費: 新商品の試作品やパッケージのデザイン開発費など
- ⑦ 資料購入費: 事業遂行に必要な書籍・図書の購入費
- ⑧ 雑役務費: 補助事業のために臨時で雇用したアルバイト代など
- ⑨ 借料: 事業遂行に必要な機器・設備のリース・レンタル料
- ⑩ 設備処分費: 販路開拓のためのスペース確保に伴う設備処分費（※補助対象経費総額の1/2が上限）
- ⑪ 委託・外注費: 店舗改装や専門家への相談費用など、自社で実施困難な業務の委託費
対象外経費の注意点
パソコンやタブレット、自動車（一部除く）、文房具などの汎用性が高く目的外使用になりえるものは対象外です。
また、補助金の申請書類作成にかかる費用や、振込手数料、各種税金（消費税など）も対象となりません。詳細は公募要領を必ずご確認ください。
申請から入金までの流れ
申請手続きは計画的に進めることが重要です。特に、商工会・商工会議所との連携が必須となりますので、早めに相談を開始しましょう。
- 経営計画・補助事業計画の作成
自社の強みや課題を分析し、販路開拓に向けた具体的な計画を作成します。 - 商工会・商工会議所への相談
作成した計画書を持参し、地域の商工会・商工会議所に相談します。内容のブラッシュアップを行い、「事業支援計画書（様式4）」の作成を依頼します。（締切: 2025年11月18日） - 電子申請（Jグランツ）
必要な書類をすべて揃え、補助金申請システム「Jグランツ」から電子申請を行います。GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。 - 審査・採択発表
事務局による審査が行われ、採択者が公式サイトで公表されます。 - 交付決定・補助事業の開始
「交付決定通知書」を受け取った後、計画に沿って事業を開始します。この通知日より前に発注・契約・支払いを行った経費は対象外です。 - 事業完了・実績報告
事業が完了したら、期限内に経費の証拠書類（見積書、請求書、領収書など）を添えて実績報告書を提出します。 - 確定検査・補助金額の確定
事務局が実績報告書を審査し、補助金額が最終的に確定します。 - 補助金の請求・入金
確定した金額を請求し、後日、指定の口座に補助金が振り込まれます（精算払い）。
採択されるためのポイント
本補助金は審査があり、申請すれば必ず採択されるわけではありません。以下のポイントを押さえて、説得力のある計画書を作成しましょう。
- 自社の強みと弱みを明確にする: 客観的な経営状況分析が計画の土台となります。
- 計画の具体性と実現可能性: 「何を」「いつまでに」「どのように」行うのかを具体的に示し、実現可能な計画であることをアピールします。
- 補助事業の有効性: 計画する販路開拓が、自社の経営目標達成にどう貢献するのかを明確に説明します。
- 創意工夫とIT活用: 小規模事業者ならではのアイデアや、ITを有効活用する取組は高く評価されます。
- 積算の適切性: 経費の見積もりが正確で、事業内容に見合ったものであることが重要です。
まとめ：今すぐ準備を始めよう！
小規模事業者持続化補助金は、事業成長の大きなチャンスとなる強力な制度です。しかし、申請には周到な準備と計画書の作り込みが不可欠です。締切は2025年11月28日(金)ですが、商工会・商工会議所への相談期間も考慮すると、時間は限られています。
まずは公式サイトで最新の公募要領を熟読し、最寄りの商工会・商工会議所に相談することから始めましょう。