小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは？

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。チラシ作成やネット広告、店舗改装など、幅広い経費に活用できるため、多くの事業者にとって非常に使い勝手の良い補助金として知られています。

【第18回公募】補助額・補助率の最新情報

最新の公募回（第18回）における補助額や補助率は、事業者の状況や取り組みに応じて複数の枠が設定されています。

申請類型と補助上限額

申請できるのは、いずれか1つの枠のみです。自社の状況に最も適した枠を選びましょう。

補助率

• 原則：2/3
• 賃金引上げ枠に取り組む赤字事業者：3/4

あなたは対象？補助対象者の詳細要件

補助金の対象となるには、まず「小規模事業者」の定義に当てはまる必要があります。

対象となる事業者の従業員数

※「常時使用する従業員」には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。

その他の主な要件

• 資本金又は出資金が5億円以上の法人に100％株式保有されていないこと（法人のみ）
• 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
• 過去の持続化補助金で特定の条件に該当していないこと

何に使える？補助対象経費の具体例

販路開拓や生産性向上のための幅広い経費が対象となります。主な経費項目は以下の通りです。

申請から入金までの10ステップ

補助金の申請から入金までは、計画的に進める必要があります。全体の流れを把握しておきましょう。

1. 申請の準備：経営計画書・補助事業計画書を作成。地域の商工会・商工会議所に相談し、「事業支援計画書（様式4）」の作成を依頼します。
2. 申請手続き：必要書類を揃え、Jグランツで電子申請を行います。
3. 申請内容の審査：外部有識者による審査が行われます。
4. 採択・交付決定：採択されると「交付決定通知書」が届きます。事業開始はこの通知書の日付以降です。
5. 補助事業の実施：計画に沿って販路開拓などの取り組みを実施します。
6. 実績報告書の提出：事業完了後、期限内に実績報告書と経費の証拠書類を提出します。
7. 確定検査・補助金額の確定：事務局が報告書を検査し、補助金額が最終確定します。
8. 補助金の請求：確定した金額を請求します。
9. 補助金の入金：指定の口座に補助金が振り込まれます。
10. 事業効果報告：事業完了から1年後に、事業効果の報告が必要です。

【重要】第18回の申請スケジュールと手続き

申請期間

申請方法：電子申請（Jグランツ）のみ

採択率を上げる！審査のポイントと加点項目

審査で重視されるポイント

• 自社の経営状況や強みを適切に把握しているか。
• 経営方針・目標が、自社の強みや市場の特性を踏まえているか。
• 補助事業計画が具体的で、実現可能性が高いか。
• 補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫があるか。
• ITを有効に活用する取り組みが見られるか。

加点項目一覧

特定の政策目標に合致する事業者には、審査で加点措置が講じられます。該当する場合は積極的に活用しましょう。

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓を目指すすべての小規模事業者にとって強力な味方です。第18回公募では電子申請が必須となり、事前の準備がこれまで以上に重要になりました。

この記事を参考に、まずはGビズIDの取得と、地域の商工会・商工会議所への相談から始めてみましょう。魅力的な事業計画を作成し、採択を勝ち取ってください。

常時使用する従業員数が商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）で5人以下、それ以外の業種で20人以下の法人、個人事業主、特定非営利活動法人。経営計画に基づき販路開拓や生産性向上に取り組む事業者。