近年、頻発する地震や台風などの自然災害に備え、事業継続計画（BCP）の重要性が高まっています。特に、災害時の停電は事業活動に深刻な影響を及ぼします。今回ご紹介する「災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金」は、そのような状況に対応するため、停電時にも稼働可能な天然ガス利用設備の導入を支援する制度です。この記事では、補助金の概要から申請方法、採択のポイントまでをプロの視点で徹底解説します。

補助金の概要（令和7年度事業）

本補助金は、災害時におけるエネルギー供給の安定化と、平時における環境負荷の低減を両立させることを目的としています。まずは、補助金の基本的な情報を表で確認しましょう。

補助対象となる事業者・施設

本補助金の対象は、家庭用需要を除く全業種の事業者です。ただし、設備を設置する施設が以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

補助対象設備と経費

対象設備

補助の対象となるのは、系統電力の停電時に自立して発電または空調を開始・継続できる以下の設備です。

• 停電対応型CGS（コージェネレーションシステム）: 天然ガスを燃料に発電し、その際に生じる排熱を給湯や冷暖房に利用する高効率なシステム。停電時にも電力と熱を供給できます。
• 停電対応型GHP（ガスヒートポンプエアコン）: 天然ガスエンジンでコンプレッサーを駆動させる空調システム。消費電力が少なく、停電時でも発電機と組み合わせることで空調を維持できます。

対象経費

補助対象となる経費は以下の通りです。事業計画に含める費用をしっかり確認しましょう。

• 設計費
• 新規設備機器費（CGS・GHP本体、付属品など）
• 新規設備設置工事費（基礎工事、配管・配線工事など）
• 敷地内ガス管敷設費（本支管工事費は対象外）
• 既存設備撤去費（※設備の更新目的での撤去費用は対象外）

補助率と補助上限額

補助率と上限額は、施設の所在地やガスの供給方式によって細かく設定されています。自社がどの区分に該当するか、事前に確認することが重要です。

※ 地震対象エリア・大都市等：南海トラフ地震等の政府想定地震エリア、政令指定都市、中核市、県庁所在地など。詳細は公募要領をご確認ください。

申請スケジュールと手続きの流れ

最新の公募期間

この補助金は、年度や補正予算によって複数回公募が行われます。常に最新の情報を公式サイトで確認することが重要です。

申請から受給までのフロー

一般的な手続きの流れは以下の通りです。各ステップで必要な対応を把握しておきましょう。

1. 交付申請: jGrantsにて必要書類を提出します。
2. 審査・交付決定: 都市ガス振興センターによる審査後、交付決定通知が届きます。
3. 事業開始: 交付決定後に、設備メーカーや工事業者と契約・発注を行います。
4. 中間報告: 必要に応じて事業の進捗を報告します。
5. 事業完了・支払: 設備の設置、および関連業者への支払いを完了させます。
6. 実績報告: 事業完了後30日以内に、実績報告書を提出します。
7. 確定検査・額の確定: センターによる検査後、補助金額が正式に確定します。
8. 精算払請求・補助金受領: 確定した金額を請求し、補助金が振り込まれます。
9. 事業化状況報告: 事業完了後、一定期間、設備の稼働状況などを報告する必要があります。

公式情報・お問い合わせ先

本補助金の申請には、公募要領や交付規程の熟読が不可欠です。最新情報や詳細な資料は、必ず公式サイトでご確認ください。