国土交通省が実施する「自動車事故対策費補助金(被害者保護増進等事業費補助金)」は、バス、タクシー、トラックなどの運送事業者様にとって、交通事故防止対策を力強く後押しする重要な制度です。本記事では、先進安全自動車(ASV)やデジタル式運行記録計(デジタコ)の導入にかかる費用の一部を補助するこの制度について、2025年(令和7年)の最新情報を基に、対象者、補助額、申請方法などをプロの視点から徹底的に解説します。
自動車事故対策費補助金とは?
この補助金は、自動車運送事業における交通事故の防止を目的とし、事業者が先進的な安全装置や運行管理システムを導入する際の経済的負担を軽減するための制度です。正式には「被害者保護増進等事業費補助金」の一部として実施されており、運送業界の安全性向上に大きく貢献しています。
この補助金を活用する3つのメリット
- コスト削減: 高価な最新安全装置の導入費用を大幅に軽減できます。
- 安全性向上: 交通事故のリスクを低減し、ドライバーと社会の安全を守ります。
- 企業価値向上: 安全対策への積極的な取り組みは、荷主や顧客からの信頼獲得に繋がります。
補助金の概要(2025年度版)
まずは制度の全体像を把握しましょう。主要な項目を以下の表にまとめました。
項目 | 内容 |
---|---|
正式名称 | 令和6年度補正予算 被害者保護増進等事業費補助金 (自動車運送事業の安全総合対策事業) |
実施機関 | 国土交通省 |
申請受付期間 | 令和7年5月8日(木)10:00 ~ 令和8年1月30日(金)17:00 ※先着順。予算がなくなり次第、期間内でも受付終了となります。 |
対象事業者 | バス、タクシー、トラック運送事業者(中小企業者等)、リース事業者など |
補助率 | 中小企業者等: 1/2 その他事業者: 1/3 |
補助上限額 | 導入する機器により異なる(1車両あたり最大30万円 ※バスの場合) |
補助対象となる主な事業と機器
この補助金は、大きく分けて複数の支援事業から構成されています。ここでは、特に多くの事業者様が関わる主要な2つの支援について詳しく見ていきましょう。
1. 先進安全自動車(ASV)の導入支援
衝突被害軽減ブレーキなど、先進的な安全装置を搭載した事業用車両の導入を支援します。主な対象装置と補助上限額は以下の通りです。
対象装置 | 補助上限額(中小企業者等) | 対象車種 |
---|---|---|
衝突被害軽減ブレーキ(歩行者検知機能付) | 100,000円 | トラック、バス |
ドライバー異常時対応システム | 100,000円 | トラック、バス、タクシー |
ふらつき注意喚起装置など | 50,000円 | トラック、バス、タクシー |
側方衝突警報装置 | 50,000円 | トラック、バス |
車輪脱落予兆検知装置(後付け) | (公式サイトで要確認) | (公式サイトで要確認) |
※複数の装置を装着する場合、1車両あたりの上限額が設定されています(トラック: 15万円、バス: 30万円)。
2. 運行管理の高度化支援
ドライバーの運転状況を正確に記録・管理し、安全指導や労務管理に役立てるための機器導入を支援します。
- デジタル式運行記録計(デジタコ)
- 映像記録型ドライブレコーダー(ドラレコ)
- デジタコ・ドラレコの一体型(通信機能付き含む)
これらの機器の補助上限額や詳細要件については、公募開始後に発表される公募要領で必ずご確認ください。
申請手続きの流れ
申請は以下のステップで進みます。計画的に準備を進めることが採択への鍵となります。
- 1対象機器の選定と購入
補助対象となる機器を選定し、車両を購入・登録します。支払いを完了させ、領収書や搭載証明書などの証拠書類を準備します。 - 2申請書類の準備・提出
公式サイトから申請様式をダウンロードし、必要事項を記入します。車検証の写しや事業報告書など、必要な添付書類を揃えて、受付期間内に提出します。電子申請システム「jGrants」の利用も可能です。 - 3審査・交付決定
提出された書類は、地方運輸局等で審査されます。内容に不備がなければ、補助金の交付が決定され、通知書が送付されます。 - 4補助金の受領
交付決定後、指定した口座に補助金が振り込まれます。
⚠️ 申請時の重要注意点
- 予算上限に注意: この補助金は先着順です。申請受付期間中であっても、予算額に達した時点で予告なく受付が終了します。早めの申請を強くお勧めします。
- 書類の不備: 申請書類に不備があると、審査が遅れたり、不受理となったりする可能性があります。提出前に入念なチェックを行いましょう。
- 電子申請: jGrantsを利用する場合は、事前に「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要です。取得には数週間かかる場合があるため、早めに準備してください。
まとめ:安全投資で未来を拓く
自動車事故対策費補助金は、運送事業者の皆様が安全対策を強化し、持続可能な経営を実現するための強力なツールです。最新の安全技術を導入することは、事故防止はもちろん、ドライバーの負担軽減や企業のブランドイメージ向上にも繋がります。
申請期間は限られており、予算も上限があります。この機会を最大限に活用し、貴社のさらなる発展と安全な社会の実現を目指しましょう。まずは公式サイトで詳細な公募要領を確認し、申請準備を始めてみてはいかがでしょうか。
お問い合わせ先
令和6年度補正予算 被害者保護増進等事業費補助金事務局
電話番号: 03-4446-4346
受付時間: 9:00~18:00 (土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く)