【2026年】にいがたagribase事業｜最大8万円・農業法人向け・公募中

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 新規就業者の給料が20万円の場合、就業1年目の補助金は最大8万円となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 新潟市内に事業所及び経営の拠点を有する農地所有適格法人等であること。
• 新規就業者に対して、必要となる作物の栽培管理技術を身につけるための研修を、年間を通して行うこと。
• 指導実績を作業日誌により確認できること。
• 新規就業者と期間の定めのない雇用契約を締結し、労働保険（雇用保険および労働者災害補償保険）に加入させること。
• 年1回以上、指定する座学講座へ新規就農者を参加させること。
• 前年度において本事業を活用し、かつ本事業を活用し研修を行った新規就業者が離職した場合、人事・労務管理等を是正するための外部研修等を受けること。
• 事業終了後3年間、補助対象となった新規就業者の就業状況について、就業状況報告を毎年の3月末までに提出すること。

対象となる新規就業者

• 当該年度の4月1日時点で18歳以上65歳未満であること（就業2年目を除く）。
• 補助事業者の親族・姻族（3親等以内）の者ではないこと。
• 国、県、市等が実施する同様の事業による補助金、交付金その他の給付金を過去及び現在において受けていないこと（前年度に本事業の対象であった場合を除く）。
• 過去に同一作目で別の農地所有適格法人等に雇用されていないこと。
• 農業就業支援の場合は、主に年間を通して農畜産物の生産に関する業務に従事する者であること。
• 6次産業就業支援の場合は、農業生産に年間120日以上従事し、かつ6次産業化に関する業務に従事する者であること。
• 年1回以上、「農業研修支援事業」で開催する座学講座に参加すること。
• 就業2年目助成は、補助事業者において12か月の途切れの無い雇用がされており、かつ助成期間が18か月（障がい者雇用の場合は24か月）経過していないこと。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 研修計画の妥当性：研修内容が新規就業者のスキル向上に効果的であるか。
2. 雇用条件の適切性：労働時間、給与、福利厚生等が適切であるか。
3. 事業の継続性：研修後の就業定着が見込めるか。

採択率を高めるポイント

• 具体的な研修計画を提示する。
• 新規就業者のキャリアパスを明確にする。
• 過去の研修実績をアピールする。

よくある質問

Q1: 補助対象となる新規就業者の年齢制限はありますか？

A: 当該年度の4月1日時点で18歳以上65歳未満である必要があります（就業2年目を除く）。

Q2: 補助金の申請は随時可能ですか？

A: 申請は随時可能ですが、予算の範囲内での採択となります。活用予定の方は事前要望受付期間に各区農政担当課へお申し出ください。

Q3: 障がい者を雇用する場合、補助率が変わりますか？

A: はい、障がい者を雇用する場合、補助率が優遇されます。就業1年目は給料の4分の3以内、就業2年目は給料の2分の1以内となります。

制度の概要・背景

本事業は、新潟市における農業の担い手不足を解消し、新規就業者のスキル向上と研修環境整備を支援することを目的としています。新潟市が運営し、市内の農地所有適格法人等を対象に、新規就業者の雇用と育成を支援します。

近年、農業従事者の高齢化や後継者不足が深刻化しており、新規就業者の確保・育成が急務となっています。本補助金を活用することで、農業法人は新規就業者の育成にかかる費用負担を軽減し、より積極的に人材育成に取り組むことが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、新潟市内の農業法人にとって、新規就業者の雇用と育成を支援する非常に有効な制度です。申請をご検討の方は、各区農政担当課へお早めにご相談ください。