全国のサービスステーション（SS）事業者の皆様へ朗報です。一般社団法人全国石油協会が、「令和7年度 災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備補助事業」の2次公募を開始しました。この補助金は、災害発生時にも安定したエネルギー供給を継続できるよう、SSの設備強化を支援するものです。地域社会のインフラとしての役割を高める絶好の機会となりますので、ぜひご活用ください。
令和7年度 災害時エネルギー供給拠点整備補助事業とは？
本事業は、地震や台風などの自然災害が発生した際に、地域住民の生活や社会経済活動に不可欠な石油製品を安定的に供給できる「住民拠点SS」の整備を促進することを目的としています。自家発電設備や大型貯油タンクの導入など、SSの防災機能強化にかかる費用の一部を国が補助することで、災害に強いエネルギー供給網の構築を目指します。
この補助金の3つの重要ポイント
- 災害対応力の抜本的強化：停電時にも給油可能な体制を構築し、SSの事業継続計画（BCP）を強力に後押しします。
- 幅広い設備投資が対象：自家発電設備や貯水タンク、防災用品など、災害対策に必要な多様な設備が補助対象となる可能性があります。
- 地域社会への貢献：災害時の「最後の砦」として地域住民の安心・安全を守り、企業の社会的価値を高めることができます。
補助金の概要
| 補助金名 | 令和7年度 災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備補助事業 |
|---|---|
| 実施団体 | 一般社団法人全国石油協会 |
| 対象者 | 全国のサービスステーション（SS）事業者、揮発油販売業者など |
| 公募期間 | 2025年8月22日より2次公募受付開始（※締切は公式サイトで必ずご確認ください） |
| 補助額・補助率 | 公募要領にて要確認 |
| 公式サイト | 一般社団法人全国石油協会 |
補助対象となる主な経費
本補助金では、災害対応能力の向上に資する以下のような設備投資が対象となる可能性があります。詳細な品目や要件は必ず公募要領でご確認ください。
対象経費の例
- 自家発電設備：停電時にも給油ポンプや照明を稼働させるための発電機等
- 大型貯油タンク：災害時の燃料備蓄を増強するための地下タンクや地上タンク等
- 給油設備：緊急車両等への優先給油に対応できる可搬式給油ポンプ等
- 情報通信設備：災害時にも確実な情報受発信を可能にする衛星電話や無線機等
- その他：防災用品、簡易トイレ、貯水タンク等の購入・設置費用
⚠️ 注意事項
補助金の申請には、事業計画書の提出や経費の相見積もりが必須となる場合があります。また、補助金交付決定前に契約・発注した経費は対象外となるのが一般的ですので、手続きの順序には十分ご注意ください。
申請から受給までの流れ
一般的な申請プロセスは以下の通りです。円滑な手続きのために、早めの準備をお勧めします。
- 1公募要領の確認・準備：公式サイトから最新の公募要領をダウンロードし、要件や必要書類を詳細に確認します。
- 2申請書類の作成：事業計画書や経費明細書など、指定された様式に従って申請書類を作成します。
- 3申請：指定された方法（オンライン、郵送など）で、期間内に申請を完了させます。
- 4審査・採択通知：事務局による審査が行われ、採択・不採択の結果が通知されます。
- 5事業実施・実績報告：採択された計画に基づき設備投資を実施し、完了後に実績報告書を提出します。
- 6補助金の交付：実績報告書が承認されると、補助金が交付（銀行振込）されます。
まとめ：今こそ災害に強いSSへ
「令和7年度 災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備補助事業」は、SSの防災機能を強化し、地域社会における存在価値を高めるための重要な支援策です。2次公募が開始されたこの機会を逃さず、ぜひ申請をご検討ください。詳細な情報や申請書類は、下記の公式サイトからご確認いただけます。
※この記事は2025年8月22日時点の情報を基に作成しています。申請にあたっては、必ず実施団体の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。
※同協会では「令和7年度 過疎地等における石油製品の流通体制整備補助事業（撤去工事）」も公募されています。詳細は公式サイトをご覧ください。