地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業とは？
総務省が実施する「地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業」は、大規模な自然災害が発生した際にも、テレビやラジオなどの放送を継続できるようにするための補助金です。放送局の停電対策や予備設備の整備、耐震改修工事にかかる費用の一部を支援し、災害時における被災情報や避難情報といった重要な情報伝達の確保を目的としています。
この補助金のポイント
- ✔ 災害時の放送継続を目的としたインフラ強化を支援。
- ✔ 地方公共団体や民間放送事業者が対象。
- ✔ 令和7年度から「耐震改修工事」が補助対象に追加！
- ✔ 補助率は最大2/3。条件不利地域では手厚い支援が受けられます。
制度概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業名 | 無線システム普及支援事業費等補助金（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業） |
| 実施機関 | 総務省 |
| 対象者 | 都道府県、市町村、地上基幹放送事業者、一般社団法人等（連携主体を含む） |
| 補助率 | ・地方公共団体等: 1/2 ・地上基幹放送事業者等: 1/3 ※条件不利地域等では2/3となる場合があります。 |
| 公募期間（令和7年度） | ・第一次締切：令和7年2月21日（金）12:00 ・第二次締切：令和7年4月25日（金）12:00 ・第三次締切：令和7年6月27日（金）12:00 |
補助対象となる事業
この事業では、災害時にも放送を継続するための以下の設備整備が補助対象となります。
1. 停電対策
放送局や中継局の停電に備えるための設備導入を支援します。
- 自家発電装置（長時間対応）
- 無停電電源装置（UPS）
- ソーラーパネル等の再生可能エネルギー設備
2. 予備設備の整備
主設備が被災した場合に備え、放送を継続するための予備（バックアップ）設備の整備を支援します。
- 予備の送信機
- バックアップ用の伝送路設備
- その他放送継続に必要な予備機材
3. 耐震対策 令和7年度から拡充
能登半島地震の教訓を踏まえ、新たに放送局舎や鉄塔の耐震性を強化するための工事が補助対象に追加されました。
- 放送局舎の耐震補強工事
- アンテナ鉄塔の耐震改修工事
申請方法とスケジュール
申請のステップ
- 公募要領・関連書類の確認
総務省の公式サイトから最新の公募要領や様式をダウンロードし、要件を詳細に確認します。 - 申請書類の作成
事業計画書、経費の見積書、工事概要書など、指定された様式に従って申請書類一式を作成します。 - 申請
管轄の総合通信局等へ、以下のいずれかの方法で提出します。
– 持参または郵送
– 電子メールまたは大容量ファイル転送システム
– 補助金申請システム「jGrants」 - 審査・交付決定
申請内容が審査され、採択されると交付決定通知が届きます。第一次締切の案件から順次審査が行われます。
⚠️ 注意事項
本公募は令和7年度当初予算の成立が前提となります。今後、内容が変更される可能性があるため、常に最新情報を公式サイトで確認してください。また、応募状況によっては締切前に受付が終了する場合があるため、早めの申請が推奨されます。
詳細情報・お問い合わせ
本事業の詳細や申請書類のダウンロードは、総務省の公式ウェブサイトをご確認ください。
お問い合わせ先
総務省 情報流通行政局 地上放送課
電話: 03-5253-5737