この度の令和7年8月豪雨により被害を受けられた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。熊本県氷川町では、豪雨により生活に欠かせない家電製品が使用できなくなり、買い替えを余儀なくされた世帯を対象に、購入費用の一部を助成する「被災生活家電製品買替購入助成事業」を実施します。この機会に制度を最大限活用し、一日も早い生活再建にお役立てください。
この助成金のポイント
- 助成額: 1世帯あたり最大10万8,000円（対象家電1台あたり最大3万6,000円）
- 対象者: 熊本県氷川町在住で、り災証明書の交付を受けた世帯
- 申請期間: 2025年9月12日(金)から2026年3月27日(金)まで
- 購入条件: 原則として氷川町内の店舗で購入した製品が対象です。
助成事業の概要
| 事業名 | 令和7年8月豪雨による被災生活家電製品買替購入助成事業 |
| 実施機関 | 熊本県氷川町 |
| 対象地域 | 熊本県氷川町 |
| 上限金額 | 1世帯あたり最大 108,000円 (対象家電1台につき最大 36,000円、合計3台まで) |
| 公募期間 | 2025年9月12日(金) 〜 2026年3月27日(金) |
| 対象者 | 個人（被災世帯） |
助成内容の詳細
助成対象となる方
以下の両方の条件を満たす世帯が対象となります。
- 氷川町に住民登録をしており、実際に居住していること。
- 令和7年8月豪雨による「り災証明」の交付を受けていること。
※り災証明の発行を受けていない方は、先にり災証明の申請が必要です。詳しくは役場担当窓口へお問い合わせください。
助成額と対象経費
助成額の計算方法
対象となる家電製品1台あたりの購入価格（消費税込み）の20%が助成されます。ただし、上限額は1台あたり36,000円です（1,000円未満は切り捨て）。
申請は、対象となる家電製品の中から合計3台まで可能です。
計算例：155,000円の冷蔵庫を購入した場合
155,000円 × 20% = 31,000円 → 助成額 31,000円
計算例：200,000円のテレビを購入した場合
200,000円 × 20% = 40,000円 → 上限を超えるため、助成額は 36,000円
購入店舗の条件
原則として、氷川町内の店舗等から購入した家電製品が対象です。
【特例措置】
令和7年8月12日から令和7年9月30日までの期間に既に買い替えた家電製品については、町外の店舗から購入したものも助成金の対象となります。
申請手続きの流れ
- り災証明書の取得: まずは役場で「り災証明書」を申請し、交付を受けてください。
- 対象家電の購入: 町内の店舗（特例期間は町外も可）で対象の家電製品を購入し、必ず領収書を受け取ってください。
- 申請書類の準備: 申請書、り災証明書の写し、領収書の写し、振込先口座がわかるものの写しなど、必要な書類を揃えます。
- 申請: 氷川町役場の担当窓口に、準備した書類を提出します。（郵送可否は要確認）
- 交付決定・振込: 審査後、交付決定通知が届き、指定の口座に助成金が振り込まれます。
まとめ
「令和7年8月豪雨による被災生活家電製品買替購入助成事業」は、被災された氷川町民の皆様の生活再建を力強く後押しする制度です。申請期間には限りがありますので、対象となる方は忘れずに手続きを進めましょう。不明な点があれば、早めに町の担当窓口へ相談することをおすすめします。
詳細の確認や申請書類のダウンロードはこちらから
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| 補助金額 | 最大26万円 | 最大100万円（地場産業等強化対策事業） | 最大10万円 | 電気料金の一部を補助 | 最大補助率100%（小災害時上限40万円） |
| 補助率 | 施設区分・規模に応じた定額支援（上限あり） | — | 2025/12/05 | 2025/12/05 | 2025/12/05 |
| 申請締切 | 2025年10月10日 | 令和7年12月31日まで | 2026年1月16日まで | 令和7年12月22日まで | 原則として前年度の1月20日まで（災害等は随時） |
| 難易度 |
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| 採択率 | 90.0% | 100.0% | 90.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
令和7年3月31日時点で水俣市内に指定の高齢者施設・事業所を所管し、今後も事業を継続する意思を有する法人。市町村及び一部組合が開設する施設は対象外。
Q 申請に必要な書類は何ですか？
申請時チェックシート, 交付申請書兼実績報告書兼請求書（様式１）, 別表（対象施設・事業所一覧）, 振込口座情報関係（通帳の写し等）, 委任状（該当者のみ）, みなし有料老人ホーム確認書類（該当者のみ）, 影響額按分表（該当者のみ）, 他団体等の物価高騰対策事業の交付決定通知書等の写し（該当者のみ）
Q どのような経費が対象になりますか？
令和7年1月1日から令和7年3月31日までの間に支出した光熱水費、燃料費、食費等が、令和5年同期間の支出額と比較して物価高騰により上昇した分（消費税及び地方税相当額を除く）。
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか？
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
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情報ソース
水俣市 いきいき健康課 高齢介護支援室
2025年10月31日 確認済み