産油・産ガス国でのビジネスチャンスを掴む！JCCPの海外展開支援事業
一般財団法人 JCCPが、産油・産ガス国でのビジネス展開や技術協力を目指す国内法人を対象とした「令和7年度 産油・産ガス国事業環境整備事業（基盤整備事業）」の期中公募を開始しました。この事業は、石油・ガス分野の安定供給確保や、カーボンニュートラルなど脱炭素技術の海外移転を目的としています。現地のニーズに応じた事業提案を募集し、現地調査から共同事業の実施まで、事業フェーズに合わせた手厚い支援が受けられます。
こんな企業におすすめです！
- 産油・産ガス国へのビジネス進出を検討している企業
- 石油精製、環境、省エネ、物流などの優れた技術を持つ企業
- カーボンニュートラルや持続可能エネルギー関連の技術を海外で展開したい企業
- 海外での事業展開に向けた初期調査（FS）の費用を抑えたい企業
事業の概要
| 事業名 | 令和7年度 産油・産ガス国事業環境整備事業のうち基盤整備事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 一般財団法人 JCCP 国際石油･ガス・持続可能エネルギー協力機関 |
| 目的 | 産油・産ガス国との関係強化を通じて、我が国の石油・ガス安定供給確保に貢献するとともに、国内法人の海外ビジネス進出・展開を支援する。 |
| 公募期間 | 公募要領公開日 〜 令和8年2月末日 午後5時まで ※ただし、採択件数が予算上限に達した時点で募集締切 |
3つの支援スキーム
本事業では、事業の段階に応じて3つの支援メニューが用意されています。
1. 基礎調査事業
現地の潜在的な課題やニーズを探るための初期調査です。約1週間程度の現地調査を通じて、共同事業への移行可能性を検討します。
【支援内容】JCCPの旅費規定に基づき、旅費、日当、宿泊料がJCCPから支給されます（JCCPの出張委嘱）。
2. アジア等海外ビジネス展開支援事業
現地の政府機関や石油会社等からの要請に基づき、単年度または複数年度の共同事業を実施します。石油元売り会社のアジアでの事業展開支援が主目的ですが、他の業種・地域も対象です。
【支援内容】事業に係る人件費、旅費、その他諸経費がJCCPの規定に基づき負担されます。
3. 支援化確認事業
共同事業として成立するかどうかを、現地のパートナーと共同で検討する単年度の事業です。事業の目標、実施内容、体制、費用などを具体化し、共同事業実施協定書（MOA）の準備も行います。
【支援内容】事業に係る人件費、旅費、その他諸経費がJCCPの規定に基づき負担されます。
応募資格
応募するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 日本国内に活動拠点を置く民間法人等であること。
- JCCPの事業目的を理解し、対象国との繋がりを持つ、または希望していること。
- 事業を円滑に遂行できる経営基盤、管理能力、技術、知識、経験を有すること。
- 政府機関等から補助金交付停止や指名停止等の処分を受けていないこと。
- 反社会的勢力と関係がないこと。
申請から事業開始までの流れ
- Step 1: 応募書類の請求
まずは下記問い合わせ先に連絡し、所定の応募書類フォーマットを入手します。 - Step 2: 応募書類の作成・提出
事業計画書など必要書類を作成し、郵送または持参、およびEメールで提出します。 - Step 3: 選考
応募事案について、必要に応じて外部有識者による審議を経て、JCCPが実施事業候補を選考します。 - Step 4: 結果通知
選考結果が提案者に通知されます。 - Step 5: 契約締結・事業開始
採択後、基礎調査事業は「出張委嘱」、その他事業は「参加契約」をJCCPと締結し、事業を開始します。
申請にあたっての重要ポイント
- 相手国からの要請: アジア等海外ビジネス展開支援事業と支援化確認事業では、原則として相手国の政府機関や石油会社等からの「事業実施要請書」が必要です。
- 予算の制約: 本事業は国の補助金を財源としているため、予算の執行状況により事業実施に制約が生じる可能性があります。
- 随時受付・早期締切: 期中公募のため随時受付を行いますが、予算上限に達し次第、締切日を待たずに募集を終了しますので、早めの応募をおすすめします。
お問い合わせ・応募書類の請求先
一般財団法人 JCCP 国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関
地域別事業・プロジェクト総合推進部
担当部長 野中 修 氏
〒170-6058
東京都豊島区東池袋３－１－１ サンシャイン 60 ビル 58 階
電話: ０３－６９１２－８１５０
E-mail: osamu-nonaka@jccp.or.jp
※書類請求の際は、件名を『令和７年度基盤整備事業―期中公募書類の請求』としてください。