対象となる方
- 福岡県福津市内で「こどもの居場所」を運営または新たに開設する団体（法人格不問）
- こども食堂、学習支援、交流・体験活動の場を提供する非営利活動を行う団体
- 原則として月1回以上、年6回以上の継続的な活動を計画している団体
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請書類の準備（申請書、事業計画書、収支予算書等） |
| STEP 2 | 福津市こども課へ書類を持参提出（必要に応じてヒアリング） |
| STEP 3 | 審査（約2～3週間）→交付・不交付決定通知 |
| STEP 4 | 事業実施→事業完了後1ヶ月以内に実績報告書を提出→補助金振込 |
補助金額・補助率
本補助金は、活動内容に応じて「運営費補助金」と「開設準備費補助金」の2種類が設定されています。補助対象経費の1/2以内で、下記の交付限度額まで補助されます。
| 補助金の種類 | 条件 | 交付限度額 |
|---|---|---|
| ① 運営費補助金 | 年間実施回数 6回以上 | 60,000円 |
| 年間実施回数 12回以上 | 120,000円 | |
| 年間実施回数 18回以上 | 180,000円 | |
| ② 開設準備費補助金 | 新たにこどもの居場所を開設する場合 | 100,000円 |
計算方法: 交付額は、「交付限度額」と「補助対象経費の実支出額 × 1/2」を比較し、いずれか少ない方の額となります（1,000円未満は切り捨て）。
対象者・申請要件
対象となる団体
- 福津市内で「こどもの居場所」の運営や開設を行う団体（法人格の有無は問いません）。
- こども食堂、学習支援の場、交流・体験活動の場など、こどもが安心して過ごせる居場所を提供する活動を行う団体。
主な申請要件
- 事業内容: こども同士や多世代の交流を促す活動であること。また、参加するこどもの様子を見守り、必要に応じて市や相談支援機関へつなぐ役割を担うこと。
- 実施頻度: 原則として月1回以上、かつ年6回以上開催し、1回あたりの開催時間は2時間以上であること。また、1年以上の継続的な活動が見込まれること。
- 対象者: 主な利用者が地域のこども及びその保護者であること（未就学児に限定する事業は除く）。
- 安全管理: 活動中や帰宅時の安全管理、感染症対策に努めること。こども食堂を実施する場合は、保健福祉事務所の指導・助言を受けるなど衛生管理を徹底すること。
- 非営利性: 営利を目的とした活動でないこと。特定の技能向上を目指す教室や競技目的の活動は対象外です。
- 利用料: 利用料を徴収する場合は、食事提供等の実費相当の低廉なものに限ること。
対象とならない団体
- 過去に本補助金の交付を受けた団体で、同一内容での申請の場合（ただし、活動拠点を増やす場合は対象）。
- 構成員に暴力団員等を含む団体。
- 活動内容が公序良俗に反する団体。
補助対象経費
補助金の対象となる経費は、事業の運営に直接必要な経費に限られます。運営費と開設準備費で対象経費が異なります。
| 種類 | 経費区分 | 具体例 |
|---|---|---|
| 運営費補助金 | 消耗品費 | 使い捨て食器、調理用品、洗剤、ごみ袋、コピー用紙、消毒液など |
| 教材費 | 学習用の筆記用具、ノート、絵本など | |
| 食材費 | こどもに提供する食事の材料費、おやつ代など | |
| 印刷製本費 | 活動案内チラシ、ポスター、学習資料などの印刷費 | |
| 保険料 | ボランティア保険料、イベント保険料など | |
| 使用料及び賃借料 | 会場使用料、賃借料など | |
| 開設準備費補助金 | 備品購入費 | 炊飯器、学習支援用の長机など（1年以上の使用に耐えるもの） |
補助対象外となる経費の例:
・団体の恒常的な運営経費（人件費、事務所家賃など）
・ボランティアや講師への謝金
・他の助成制度で補助を受けている経費
・著しく高額、高級と判断される経費
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書（様式第1号） | 福津市公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 事業計画書（様式第2号） | 活動の目的、内容、スケジュール等を具体的に記載 |
| 3 | 収支予算書（様式第3号） | 収入と支出の見込みを詳細に記載 |
| 4 | 構成員等名簿（様式任意） | 団体の役員や主要メンバーの氏名等を記載 |
| 5 | 団体の定款又は規約（様式任意） | 団体の目的や運営に関するルールを定めた書類 |
| 6 | その他団体の概要や事業内容がわかる書類 | 活動実績報告書、パンフレットなど（任意） |
審査基準・採択のポイント
提出された書類に基づき、申請要件を満たしているかが随時審査されます。審査の結果、減額や不交付となる場合もあります。採択の可能性を高めるためには、以下の点を意識して申請書類を作成することが重要です。
主な審査の観点
- 公益性・必要性: 事業が福津市のこどもたちの育ち支援や地域課題の解決にどれだけ貢献するか。
- 計画の具体性: 事業計画が具体的で、目標達成までのプロセスが明確に示されているか。
- 実現可能性: 計画された活動が、団体の体制や予算規模から見て実現可能であるか。
- 継続性: 補助期間終了後も、活動が継続していく見込みがあるか。
採択率を高めるポイント
- 事業計画書で、活動の目的や期待される効果を明確かつ情熱的に記述する。
- 収支予算書は、経費の積算根拠を具体的に示し、計画の妥当性をアピールする。
- 地域のニーズ（例：共働き家庭の増加、孤食の問題など）と活動内容を結びつけて説明する。
- 安全管理や衛生管理に関する具体的な対策（マニュアル作成、保険加入など）を明記し、信頼性を示す。
よくある質問
Q1: 新規で居場所を立ち上げる場合、運営費と開設準備費の両方を申請できますか？
A: はい、要件を満たせば両方の申請が可能です。新たに開設する団体は、立ち上げに必要な備品購入費等を「開設準備費補助金」で、開設後の運営にかかる経費を「運営費補助金」で申請することを検討できます。詳細は申請前に担当窓口にご確認ください。
Q2: 申請から交付決定までどのくらいかかりますか？
A: 募集要項によると、申請から2～3週間程度が目安とされています。ただし、申請状況によってはそれ以上かかる場合があるため、余裕を持った申請が推奨されます。
Q3: ボランティアスタッフへの謝礼はなぜ対象外なのですか？
A: 本補助金は、人件費や謝礼といった人的経費ではなく、事業運営に直接必要な物品費や会場費などを支援することを目的としているためです。団体の自主的な運営を基本とし、その活動を物品面から支援する制度設計となっています。
Q4: 補助金はいつもらえますか？
A: 原則として、補助事業が完了し、実績報告書等を提出した後の精算払いとなります。ただし、自己資金がない等の理由がある場合は、交付決定後に概算払い（前払い）を受けることも可能です。概算払いを希望する場合は、別途請求書の提出が必要です。
Q5: 実績報告ではどのような書類が必要ですか？
A: 事業完了後1ヶ月以内（または年度末のいずれか早い日）に、実績報告書、実施状況報告書、収支決算書、経費の支払いを証明する領収書の写し、活動状況がわかる写真などの提出が必要です。
制度の概要・背景
「福津市こどもの居場所づくり支援事業補助金」は、福津市が推進する子育て支援策の一環です。食事や学習、体験活動、地域住民との交流などを通して、こどもたちが安心して過ごせる居場所づくりを推進し、こどもたちの健全な育成を支援することを目的としています。
この取り組みは、市の最上位計画である「第3期福津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」にも関連し、地域全体でこどもたちを見守る環境を充実させることを目指しています。本補助金は、市民活動団体が主体となって行う地域に根差した活動を財政的に支援することで、多様なこどもの居場所が市内に広がることを期待するものです。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、福津市内でこどもたちのために活動する団体にとって、運営や新規開設を力強く後押しする制度です。申請期間は令和7年8月1日から令和8年1月28日までと長期間ですが、予算の範囲内での交付となるため、早めの準備と申請をお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 福津市
担当部署: こども家庭部 こども課 こどもの国推進係
所在地: 〒811-3218 福津市手光南2-1-1 福津市児童センターFUCSTA
電話: 0940-43-8356
FAX: 0940-43-8357
Email: fucsta@city.fukutsu.lg.jp
公式サイト: 令和7年度 福津市こどもの居場所づくり支援事業補助金 募集要項