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【令和7年度】総務省 民放ラジオ難聴解消支援事業|中継局整備の費用を補助

最大助成額
中継局整備にかかる費用の一部(詳細は交付要綱をご確認ください)
申請締切
2025/6/27 (終了)
採択率
30.0%
実施機関
総務省

詳細情報

【令和7年度】総務省「民放ラジオ難聴解消支援事業」のご案内

災害時の情報伝達手段としても重要な役割を担うラジオ放送。しかし、地理的な要因や都市部の建築物などの影響で、ラジオが聞き取りにくい「難聴地域」が存在します。総務省では、こうした課題を解決するため、ラジオの難聴解消を目的とした中継局の整備を行うラジオ放送事業者等を支援する「民放ラジオ難聴解消支援事業」を実施しています。この度、令和7年度の公募が開始されましたので、詳細をご案内します。

この補助金のポイント

  • ラジオの難聴地域解消を目的とした中継局整備費用を補助
  • 都道府県、市町村、放送事業者、一般社団法人などが対象
  • 申請締切は3回設定!第一次締切は令和7年2月21日(金)

補助金の概要

事業名 無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)
実施機関 総務省
目的 ラジオの難聴(地理的・地形的な要因、外国波の混信、都市型難聴等)の解消を目的として、中継局を整備するラジオ放送事業者等に対し、その整備費用の一部を補助する。
補助対象者 都道府県、市町村、地上基幹放送事業者、一般社団法人等(連携主体を含む)
補助額・補助率 中継局整備にかかる費用の一部(詳細は交付要綱をご確認ください)
公募期間 第一次締切:令和7年2月21日(金)12:00
第二次締切:令和7年4月25日(金)12:00
第三次締切:令和7年6月27日(金)12:00

補助対象となる事業・経費

本事業の対象となるのは、ラジオの難聴地域を解消するために行われる中継局(FM補完中継局を含む)の整備事業です。具体的には、以下のような経費が補助対象となります。

  • 工事費:送信アンテナ、送信機、電源設備等の設置・更新にかかる費用
  • 機器費:放送用設備、予備品等の購入費用
  • 設計費・調査費:事業実施に必要な設計や現地調査にかかる費用
  • その他:事業の実施に直接必要と認められる経費

※詳細は必ず公式の交付要綱をご確認ください。

申請スケジュールと手続きの流れ

申請期間

公募は3回の締切が設けられています。第一次締切に申請された案件から交付決定が行われますので、早期の事業開始を希望される場合は、お早めの申請をおすすめします。

  • 第一次締切:令和7年2月21日(金)12:00 まで
  • 第二次締切:令和7年4月25日(金)12:00 まで
  • 第三次締切:令和7年6月27日(金)12:00 まで

【重要】注意事項

  • 本公募は、令和7年度当初予算の成立が前提です。今後、内容等が変更になる可能性があります。
  • 応募状況により予算額に達した場合、締切日以前に受付を終了することがあります。
  • 第三次締切以降も応募を随時受け付ける場合がありますので、管轄の総合通信局等へご相談ください。

申請のステップ

  1. 公式情報の確認:総務省のウェブサイトから「公募要領」「交付要綱」等をダウンロードし、詳細を確認します。
  2. 申請書類の作成:指定された様式に従い、交付申請書、事業計画書、見積書など必要書類一式を作成します。
  3. 申請:管轄の総合通信局等へ、持参、郵送、電子メール、または補助金申請システム「jGrants」のいずれかの方法で提出します。
  4. 審査・交付決定:提出された書類に基づき審査が行われ、採択されると交付決定通知が送付されます。

申請方法と公式情報

申請にあたっては、必ず総務省の公式ウェブサイトで最新の公募要領や様式をご確認ください。ご不明な点は、下記の問い合わせ先までご連絡ください。

【お問い合わせ先】

総務省 情報流通行政局 地上放送課

電話: 03-5253-5737

助成金詳細

実施機関 総務省
最大助成額 中継局整備にかかる費用の一部(詳細は交付要綱をご確認ください)
申請締切 2025/6/27 (終了)
採択率 30.0%
難易度
閲覧数 2

対象者・対象事業

都道府県、市町村(複数の都道府県、市町村の連携主体を含む。)、地上基幹放送事業者等(複数の地上基幹放送事業者等の連携主体を含む。)及び一般社団法人等

お問い合わせ

総務省 情報流通行政局 地上放送課
電話: 03-5253-5737