自動車事故被害者受入環境整備事業のご案内
自動車事故による重度後遺障害者の方々が、住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう、受け入れ施設となる障害者支援施設や共同生活援助（グループホーム）の整備を支援する補助金です。施設の新規開設や、既存施設の受け入れ体制強化にかかる費用を幅広く補助し、特に「介護者なき後」の問題解決に貢献します。
補助金の概要
本事業は、国土交通省が自動車安全特別会計の運用益を活用して実施するものです。自動車事故による重度後遺障害者の方々が地域で安定した生活を送れるよう、受け皿となる施設の環境整備を財政的に支援することを目的としています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業名 | 令和7年度 自動車事故被害者受入環境整備事業 |
| 公募期間（1次） | 令和7年6月2日(月) ～ 令和7年8月29日(金) |
| 補助上限額 | 新設事業者: 1,500万円 既存事業者: 1,000万円 |
| 補助率 | 原則 50% ※重度後遺障害者の割合が8%を超える場合は 100% |
| 実施主体 | 国土交通省 |
補助対象となる事業者の要件
以下の要件を満たす事業者が対象です。
- 事業内容: 障害者総合支援法に規定する「施設入所支援」または「共同生活援助（グループホーム）」を行う事業者であること。
- 対象者の受け入れ: 令和7年度に、自動車事故による重度後遺障害者（※）を受け入れている、または受け入れる具体的な見込みがあること。
- 人材配置（人材雇用費・賃金改善費申請の場合）: 法令で定める人員配置基準を超えて、世話人や看護職員等を配置していること。
- 医療的ケア体制（同上）: 医師、看護師、または喀痰吸引等研修の修了者等を配置していること。
※重度後遺障害者とは、NASVAの介護料受給資格者または自賠責保険後遺障害等級の別表第一第二級以上に該当する方を指します。
補助対象経費の詳細
事業者の開設時期によって、補助対象となる経費や上限額が異なります。
① 新規開設事業者向け（令和7年4月1日以降開設）
上限額: 1,500万円
- 人材雇用費: 開設1ヶ月前から開設2ヶ月後までに要する従業員の給与、賞与、法定福利費。
- 施設支援費: 介護器具・用具等の導入費用（原則、単一取得価格10万円以上）。
例：特殊浴槽、介護リフト、見守り介護ロボット、非常用電源など - 求人情報発信費: 求人サイト掲載料、パンフレット制作費、職業紹介手数料など（原則、総額10万円以上）。
- 研修等経費: 介護技術等を習得するための研修参加費・開催費用（受講料、旅費、講師謝金など）。
② 既存事業者向け（令和7年3月31日以前開設）
上限額: 1,000万円
- 賃金改善費: 処遇改善加算等における事業者の自己負担分。
- 施設支援費: （新規開設事業者と同様）
- 求人情報発信費: （新規開設事業者と同様）
- 研修等経費: （新規開設事業者と同様）
申請の流れ
- 公式サイトから公募要領を確認し、申請書類をダウンロードします。
- 必要書類（指定通知書、勤務形態一覧表など）を準備し、申請書を作成します。
- 公募期間内に、指定された方法で申請書類を提出します。
- 事務局による審査が行われ、選定結果が通知されます。
- 交付が決定された後、事業を開始し、完了後に実績報告を行います。
申請時の重要ポイント
応募者が多数の場合、以下の優先順位で選定される点にご注意ください。
- 令和7年度中に初めて重度後遺障害者が入所する見込みがある事業者
- 既に入所者がおり、新たに入所見込みがある事業者
- 既に入所者がおり、過去に本補助金の交付を受けたことがない事業者
まとめ
「自動車事故被害者受入環境整備事業」は、重度後遺障害者の方々の生活を支える重要な社会インフラである障害者支援施設やグループホームの運営事業者にとって、非常に価値のある補助金です。人材確保から設備投資、職員の処遇改善まで幅広く活用できます。要件に該当する事業者の皆様は、ぜひこの機会に申請をご検討ください。
詳細な公募要領や申請書類は、必ず公式サイトでご確認ください。