自動車事故被害者受入環境整備事業とは？
自動車事故被害者受入環境整備事業は、自動車事故により重度の後遺障害を負った方々が、介護者なき後も安心して地域で生活できるよう、グループホームや障害者支援施設等の受け入れ環境整備を支援する国土交通省の補助金制度です。施設の開設や運営に必要な設備導入、人材確保、研修費用などを幅広く補助し、被害者とそのご家族が安心して生活できる社会の実現を目指します。
この補助金のポイント
- 最大1,500万円の大規模支援！新設事業者を強力にバックアップ。
- 介護器具の導入から人材の雇用・育成、求人広告費まで幅広い経費が対象。
- 重度後遺障害者の受け入れ割合に応じて補助率が最大100%にアップ。
- 新設事業者だけでなく、既存事業者の継続的な運営も支援（最大1,000万円）。
補助金の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業名 | 令和7年度 自動車事故被害者受入環境整備事業 |
| 実施機関 | 国土交通省 |
| 目的 | 自動車事故による重度後遺障害者が、介護者なき後等に地域の障害者支援施設やグループホームで生活できるよう、受け入れ施設の設備導入や介護人材確保等を支援する。 |
| 公募期間（1次） | 令和7年6月2日(月) ～ 令和7年8月29日(金) |
| 補助上限額 | 【新設等支援費】1,500万円 【継続経費】1,000万円 |
補助対象者
本補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす事業者です。
- 事業形態： 障害者総合支援法に基づく「施設入所支援」または「共同生活援助（グループホーム）」を行う事業者であること。
- 受入実績・見込み： 令和7年度に、自動車事故による重度後遺障害者を受け入れている、または受け入れる具体的な見込みがあること。
- 事業遂行能力： 事業を効率的かつ確実に実施できる経営基盤や組織体制を有すること。
- その他： 過去3か年度以内に本事業で補助金の返還を求められていないこと。人材雇用費等を申請する場合は、追加の人員配置要件等を満たす必要があります。
補助対象経費と補助率
事業者の開設時期によって、補助対象となる経費の区分が異なります。
1. 新設等支援費（令和7年4月1日以降に開設）
開業準備段階や開業後の資金繰りを支援します。上限額は1,500万円です。
| 費目 | 内容 |
|---|---|
| 人材雇用費 | 開設1ヶ月前から開設2ヶ月後までに要する従業員の給与、賞与、法定福利費など。 |
| 施設支援費 | 特殊浴槽、介護ベッド、移動用リフト、見守り介護ロボット等の介護器具・用具の導入費用（原則、単一取得価格10万円以上）。 |
| 求人情報発信費 | 求人サイト掲載料、新聞広告費、職業紹介手数料、パンフレット制作費など。 |
| 研修等経費 | 喀痰吸引等研修などの受講料、講師謝金、参加者の旅費・宿泊費など。 |
2. 継続経費（令和7年3月31日までに開設）
既存事業者の運営を支援します。上限額は1,000万円です。
| 費目 | 内容 |
|---|---|
| 賃金改善費 | 処遇改善加算等の対象職員における賃金改善総額と加算給付総額の差額（自己負担分）。 |
| 施設支援費 | （新設等支援費と同様） |
| 求人情報発信費 | （新設等支援費と同様） |
| 研修等経費 | （新設等支援費と同様） |
補助率について
補助率は原則として費用の50%ですが、施設全体の総利用者のうち自動車事故による重度後遺障害者の割合が8%を超える場合は、補助率が100%となります。
申請手続きと流れ
申請は以下のステップで進みます。公募期間が限られているため、早めの準備をおすすめします。
- 公募要領・申請書類の確認：公式サイトから最新の公募要領と申請書類一式をダウンロードし、詳細な要件を確認します。
- 必要書類の準備：事業計画書、収支予算書、法人の登記事項証明書、重度後遺障害者の受け入れを証明する書類など、指定された書類を準備します。
- 申請書の提出：公募期間内に、指定された方法で申請書類を提出します。
- 審査・選定：事務局による審査が行われます。応募者多数の場合は、重度後遺障害者の新規受け入れ見込みがある事業者などが優先されます。
- 交付決定：選定後、交付決定通知が届きます。
- 事業実施と実績報告：計画に沿って事業を実施し、事業完了後に実績報告書と経費の証拠書類を提出します。その後、補助金が支払われます。
ご注意ください
公募期間や予算の状況により、補助率や上限額が変更されたり、公募が早期に打ち切られたりする可能性があります。最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。
詳細・申請はこちら
本事業の詳細な公募要領、申請書類のダウンロードは、以下の公式サイトをご確認ください。