【重要】この補助金の公募は現在すべて終了しています。
本記事は、過去の制度内容を記録として解説するものです。今後の同様の補助金に備えるための参考情報としてご活用ください。
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金とは？
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金は、経済産業省が主導する補助金制度です。海外に依存している製品や部素材の生産拠点を日本国内に戻す（国内回帰）動きを支援し、サプライチェーンの分断リスクを低減することを目的としています。これにより、日本の製造業が安定して稼働できる、強靭な経済構造を構築することを目指していました。
この補助金のポイント
- 目的: 生産拠点の国内回帰等を促進し、サプライチェーンを強化する。
- スキーム: 経済産業省が造成した基金を活用して補助金を交付。
- 対象: サプライチェーン上、重要性が高い製品・部素材の生産に関わる設備投資など。
補助金の概要（過去公募実績）
本補助金の概要を、過去の公募情報をもとに表でまとめました。公募回によって詳細は異なりますので、あくまで参考としてご覧ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金 |
| 実施機関 | 経済産業省（事務局：みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社） |
| 対象者 | 国内に生産拠点等を整備する製造業者等 |
| 補助対象経費 | 生産拠点の新設・増設に関わる建物費、機械装置費、システム構築費など |
| 補助額・補助率 | 事業規模や公募回により異なる（大規模な投資が対象） |
| 申請ステータス | 全公募終了 |
過去の公募情報
本事業は、令和2年から複数回にわたり公募が実施されました。
- 国際情勢の変化を踏まえた原材料安定供給対策事業（令和5年2月公募）
締切：令和5年4月14日 - 3次公募（令和4年3月公募）
締切：令和4年5月6日（※ウクライナ情勢の影響を受ける原材料等の安定供給対策分についての追加公募あり） - 2次公募（令和3年3月公募）
締切：令和3年5月7日 - 1次公募（令和2年5月公募）
締切：令和2年7月22日
申請は電子申請システム「Jグランツ」を通じて行われました。採択された事業者向けの運営マニュアルや交付規程なども公式サイトで公開されています。
税務上の取り扱い：圧縮記帳の適用について
本補助金は、法人税法上の「国庫補助金等」に該当するため、圧縮記帳の適用を受けることが可能です。これにより、補助金を受け取った年度の税負担を軽減できる場合があります。
圧縮記帳の注意点
圧縮記帳は、補助金のうち固定資産の取得や改良に充てられた部分が対象となります。適用には一定の手続きが必要となるため、詳細は所轄の税務署や顧問税理士にご相談ください。
お問い合わせ先・公式サイト
本事業に関するお問い合わせは、下記の事務局までご連絡ください。過去の公募ページに記載されている古い電話番号は繋がらないためご注意ください。
担当：サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局
（みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社）
電話番号：03–5615–9521
電子メール：kokunaitoushi@mizuho-rt.co.jp
まとめ
「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」は、日本の経済安全保障を強化するための重要な制度でした。生産拠点の国内回帰や設備投資を支援することで、安定的で強靭なサプライチェーンの構築を目指したものです。
公募は終了しましたが、国際情勢の変化が激しい現代において、同様の趣旨を持つ補助金が今後も設けられる可能性があります。自社の事業に関連する国の政策や補助金情報を常にチェックし、チャンスを逃さないようにしましょう。