令和6年度 地域エネルギー利用最適化取組支援事業とは？

本事業は、中小企業等の省エネルギー化を推進するため、地域に根差した支援拠点となる「省エネお助け隊」の活動経費を補助する制度です。省エネ診断や専門家派遣、セミナー開催など、中小企業のエネルギー利用最適化をサポートする事業者の皆様が対象となります。カーボンニュートラル実現に向け、地域の中小企業を支援する重要な役割を担う事業者を国が後押しします。

補助金の概要

補助対象者（省エネお助け隊）の主な要件

本事業の補助対象となる「省エネお助け隊」は、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 日本国内で活動している法人であること。
• 地域に根ざし、中小企業支援を主たる業務としていること。
• 補助事業期間中に、7者以上の中小企業等への支援（うち1者以上は省エネ伴走支援）を行える体制と計画があること。
• 支援対象地域の自治体を体制に含み、事前に合意を得ていること。
• 体制内に電気・熱分野の専門家を各1名以上、および経営相談に関する専門家を1名以上含んでいること。
• 支援対象地域に相談窓口として機能する拠点を有していること。

補助対象となる経費

補助対象となる経費は、省エネお助け隊が補助事業を実施する上で必要となる費用で、主に以下の3つに分類されます。

※事務所家賃や光熱費、他事業と共用できる費用、交付決定日前に発生した費用などは対象外です。詳細は公募要領をご確認ください。

申請スケジュール（令和6年度実績）

申請方法と必要書類

申請プロセス

1. Step 1: 書類ダウンロード
   SIIの公式サイトから公募要領と申請様式をダウンロードします。
2. Step 2: 書類作成・収集
   交付申請書を作成し、登記事項証明書などの添付書類を準備します。
3. Step 3: メールで提出
   作成した電子ファイルを指定のフォルダ構成にまとめ、期間内に指定のメールアドレスへ送付します。

主な必要書類

• 交付申請書（指定様式）
• 職員の在籍が確認できる書類
• 専門家資格証明書類
• 直近2期分の会計に関する報告書
• 申請者の機関概要が分かる書類（パンフレット等）
• 登記事項証明書（発行から6か月以内）
• 定款

まとめ

「地域エネルギー利用最適化取組支援事業」は、中小企業の省エネ支援に取り組む事業者にとって、活動資金を確保する絶好の機会です。申請には自治体や専門家との連携体制構築が不可欠であり、事前の準備が採択の鍵となります。令和6年度の公募は終了しましたが、来年度以降の公募に向けて、今から情報収集と体制構築を進めておくことをお勧めします。

お問い合わせ先

日本国内の法人で、中小企業等への省エネ支援を行う能力があり、自治体や専門家（電気・熱・経営）と連携体制を構築できる事業者（省エネお助け隊）。