令和7年度 洋上風力発電人材育成事業費補助金
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの切り札として期待される洋上風力発電。その普及を支える専門人材の育成を強力に後押しする「洋上風力発電人材育成事業費補助金」について、概要から申請方法、過去の採択事例までを網羅的に解説します。
※令和7年度の公募は2025年6月13日をもって終了いたしました。本記事は次年度以降の参考情報としてご活用ください。
補助金の概要
本補助金は、洋上風力発電の産業界が必要とする人材を国内で育成するため、民間事業者や教育機関等が行うカリキュラム開発や訓練施設の整備等にかかる費用を支援するものです。令和4年度から開始され、日本のエネルギー政策において重要な役割を担っています。
| 補助金名 | 令和7年度 洋上風力発電人材育成事業費補助金 |
| 実施機関 | 経済産業省 資源エネルギー庁 |
| 公募期間 | 2025年5月19日 〜 2025年6月13日15時 （公募終了） |
| 対象者 | 民間事業者、教育機関、公的研究機関 等 |
| 補助対象経費 | 人材育成カリキュラムの策定・実施、訓練施設の整備等に必要な経費 |
| 申請方法 | 補助金申請システム「jGrants」による電子申請 |
事業の目的と背景
政府は2030年までに10GW、2040年までに30～45GWの洋上風力発電導入目標を掲げています。この壮大な目標達成には、風車製造、洋上工事、メンテナンスなど、幅広い分野の専門人材が不可欠です。しかし、国内では専門的・実践的な教育機関が不足しているのが現状です。本事業は、産業界のニーズに即した国内人材の育成を推進し、洋上風力発電の長期的かつ安定的な普及を目的としています。
特に重要なポイント
- 地元での人材育成を応援: 20年以上にわたる長期プロジェクトであるため、メンテナンス等を担う人材を地元で育成・雇用することが重要視されています。
- 3つの専門分野: 事業開発、エンジニア、専門作業員の3つのカテゴリで人材育成事業を募集します。
- 継続的な発展: 過去の採択事業で整備された基盤の活用や、さらなる発展も期待されています。
補助対象となる3つの事業カテゴリ
本補助金では、以下の3つのカテゴリに分類された人材育成事業を対象としています。
- a. 事業開発（ビジネス・ファイナンス・法務関連）人材育成事業
プロジェクト全体の企画・管理、資金調達、法務関連の知識を持つ人材を育成する事業。 - b. エンジニア（設計・基盤技術・データ分析関連）人材育成事業
風車の設計、基礎技術開発、運転データの分析など、技術開発を担うエンジニアを育成する事業。 - c. 専門作業員（建設・メンテナンス関連）人材育成事業
洋上での建設作業や、風車の定期的なメンテナンスを行う専門技術者を育成する事業。
申請から採択までの流れ
公募は以下のステップで進められました。
- 公募説明会への出席 or 動画視聴【必須】
事業内容や応募要件を理解するため、説明会への参加または動画の視聴が必須条件でした。 - GビズIDの取得
電子申請システム「jGrants」の利用に必須の「GビズIDプライム」アカウントを取得します。取得には1週間程度かかるため、早めの準備が必要です。 - 公募申込（jGrants）
公募要領を確認し、応募申請書等の必要書類をjGrants上で提出します。 - 審査
事務局および外部有識者による審査委員会にて、提出書類の審査が行われます。 - 採択事業者の発表
審査結果に基づき、採択事業者が決定・公表されます。
関連資料とリンク
令和7年度の公募は終了しましたが、次年度以降の参考として公式サイトや関連資料をご確認ください。
過去の採択事業者（一部抜粋）
本事業では、これまで多くの大学や企業が採択され、日本の洋上風力発電を支える人材育成に取り組んでいます。
令和7年度 採択事業者
- 国立大学法人北海道大学（事業開発）
- 国立大学法人長崎大学（事業開発）
- 国立大学法人九州大学（エンジニア）
- 商船三井マリテックス株式会社（専門作業員）
- 他多数
令和4〜6年度の主な採択事業者
- 株式会社北拓
- 日本郵船株式会社
- 石狩洋上風力合同会社
- 秋田大学（コンソーシアムとして）
- 他多数
お問い合わせ先
「洋上風力発電人材育成事業費補助金」事務局