小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは？
「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」は、小規模事業者が直面する制度変更（働き方改革やインボイス導入など）に対応しつつ、持続的な経営を目指すための販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。地域の商工会・商工会議所のサポートを受けながら経営計画を策定し、事業を推進していく事業者を力強く後押しします。
こんなお悩みを持つ事業者様におすすめ！
- 新しい顧客層にアプローチするためのチラシやウェブサイトを作りたい
- 展示会に出展して、自社の商品やサービスをPRしたい
- 店舗を改装して、顧客満足度や作業効率をアップさせたい
- インボイス制度導入など、事業環境の変化に対応したい
補助金の概要
本補助金の基本的な情報を表にまとめました。複数の申請枠があり、事業内容や目標に応じて補助上限額が大きく変わるのが特徴です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 通常枠：50万円 特別枠（賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠）：200万円 インボイス枠：100万円 |
| 補助率 | 2/3 ※賃金引上げ枠のうち赤字事業者は3/4 |
| 目的 | 小規模事業者の持続的発展を目的とした、経営計画に基づく販路開拓や業務効率化の取り組み支援 |
| 公募状況 | 公募終了（第11回受付締切：2023年2月20日） ※最新情報は公式サイトをご確認ください。 |
補助対象者
補助金の対象となるのは、日本国内に所在する小規模事業者です。業種ごとに常時使用する従業員数で定義されています。
小規模事業者の定義
- 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数 5人以下
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数 20人以下
- 製造業その他：常時使用する従業員の数 20人以下
※会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は従業員数に含みません。
補助対象経費
販路開拓や生産性向上のために幅広く活用できます。主な対象経費は以下の通りです。
| 経費区分 | 具体例 |
|---|---|
| ①機械装置等費 | 製造・試作機械、顧客管理ソフト、ショーケースなど |
| ②広報費 | チラシ・カタログ作成、新聞・雑誌広告、看板作成など |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイト・ECサイト構築、インターネット広告、動画作成など |
| ④展示会等出展費 | 出展料、関連する運搬費、通訳料など |
| ⑤旅費 | 販路開拓のための交通費、宿泊費（規定あり） |
| ⑥開発費 | 新商品の試作品開発、パッケージデザイン費用など |
| ⑪委託・外注費 | 店舗改装、バリアフリー化工事、専門家への相談費用など |
⚠️ 対象外経費の注意点
パソコンや自動車、文房具など汎用性が高く目的外使用になりえるものは対象外です。また、ウェブサイト関連費は補助金申請額の1/4が上限となるなど、費目ごとにルールがあるため公募要領を必ず確認してください。
申請から補助金受給までの流れ
申請手続きは、地域の商工会・商工会議所と連携して進める必要があります。大まかな流れを理解しておきましょう。
- 申請の準備：経営計画書・補助事業計画書など必要書類を作成します。
- 商工会・商工会議所への相談：作成した書類をもとに、地域の商工会・商工会議所に相談し、「事業支援計画書（様式4）」の作成・交付を依頼します。
- 申請手続き：全ての書類を揃え、電子申請（Jグランツ）または郵送で事務局に提出します。
- 審査・採択・交付決定：事務局による審査後、採択結果が通知されます。その後、「交付決定通知書」が届きます。
- 補助事業の実施：「交付決定通知書」の日付以降に、計画に沿って発注・契約・支払いを行います。
- 実績報告：事業完了後、期限内に実績報告書と経費の証拠書類を提出します。
- 補助金の入金：事務局の検査を経て補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます（精算払い）。
最重要ポイント：補助金は後払い！
補助金は、事業完了後の精算払い（後払い）です。事業実施期間中は自己資金での立て替えが必要になります。また、「交付決定通知書」を受け取る前に発注・購入・支払いした経費は補助対象外となるため、絶対に注意してください。
まとめ：次回の公募に向けて準備を
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓を目指す事業者にとって非常に強力な支援策です。令和元年度補正予算・令和3年度補正予算の公募は終了しましたが、過去にも継続的に実施されてきた人気の補助金です。次回の公募が開始された際にスムーズに申請できるよう、今から自社の課題や今後の事業計画を練っておくことをお勧めします。