小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは？

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞は、小規模事業者が直面する制度変更（働き方改革、インボイス制度導入など）に対応しつつ、持続的な経営を目指すための地道な販路開拓や業務効率化の取組を支援する制度です。経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む経費の一部が補助されます。

補助金の概要（補助上限額・補助率）

申請する枠によって補助上限額が異なります。自社の状況に合わせて最適な枠を選択することが重要です。

補助対象者

補助金の対象となるのは、以下の要件を満たす日本国内に所在する小規模事業者です。

従業員数の要件

• 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）: 常時使用する従業員の数 5人以下
• サービス業のうち宿泊業・娯楽業: 常時使用する従業員の数 20人以下
• 製造業その他: 常時使用する従業員の数 20人以下

※会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は従業員数に含みません。

補助対象となる経費

販路開拓や業務効率化のために幅広く活用できます。主な対象経費は以下の通りです。

※上記以外にも資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費が対象です。
※ウェブサイト関連費は補助金申請額の1/4、設備処分費は補助対象経費総額の1/2が上限です。

申請から補助金受給までの流れ

申請手続きは計画的に進める必要があります。大まかな流れは以下の通りです。

1. 申請の準備: 公募要領を確認し、「経営計画書」「補助事業計画書」など必要書類を作成します。
2. 商工会・商工会議所への相談: 作成した書類の写しを地域の商工会・商工会議所に提出し、内容の確認と助言を受け、「事業支援計画書（様式4）」の交付を依頼します。
3. 申請手続き: 全ての書類を揃え、電子申請（Jグランツ）または郵送で事務局に提出します。
4. 審査・採択・交付決定: 事務局による審査が行われ、採択されると「交付決定通知書」が届きます。事業の開始（発注・契約）は必ずこの通知書の日付以降に行います。
5. 補助事業の実施: 計画に沿って販路開拓などの取組を実施します。経費の支払いは原則銀行振込です。
6. 実績報告: 事業完了後、期限内に実績報告書と経費の証拠書類（見積書、請求書、領収書など）を提出します。
7. 確定検査・補助金額の確定: 事務局が報告内容を検査し、補助金額が確定します。
8. 補助金の請求・入金: 確定した金額を請求し、後日、指定の口座に補助金が振り込まれます（精算払い）。

公募スケジュールと問い合わせ先

お問い合わせ先

• 商工会地区の方:
  所在地域の都道府県商工会連合会へお問い合わせください。連絡先は公式サイトの一覧をご確認ください。
• 商工会議所地区の方:
  商工会議所地区 補助金事務局
  電話番号：03-6632-1502

日本国内に所在する小規模事業者（商業・サービス業は従業員5人以下、宿泊・娯楽・製造業その他は20人以下）および一定要件を満たす特定非営利活動法人。資本金5億円以上の法人に100%株式保有されていないこと等の要件あり。