小規模事業者持続化補助金<一般型>とは?
小規模事業者持続化補助金<一般型>は、小規模事業者が直面する制度変更(インボイス制度、賃上げ、物価高騰など)に対応しつつ、持続的な経営を目指すための販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。自社の経営計画に基づいた前向きな投資を国がサポートしてくれます。
制度の重要ポイント
- 目的:地道な販路開拓や業務効率化の取り組みを支援
- 補助上限額:最大250万円(通常枠50万円、特別枠200万円+インボイス特例50万円)
- 補助率:原則3分の2(賃金引上げ枠の赤字事業者は4分の3)
- 対象者:従業員数の少ない小規模事業者や個人事業主など
- 特徴:地域の商工会・商工会議所のサポートを受けながら事業計画を作成・実施
補助対象者について
本補助金の対象となるのは、日本国内に所在する小規模事業者等です。具体的な従業員数の要件は以下の通りです。
業種 | 常時使用する従業員の数 |
---|---|
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) | 5人以下 |
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
製造業その他 | 20人以下 |
※「常時使用する従業員」には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含まれません。詳細は公募要領をご確認ください。
補助額・補助率・申請枠
申請する事業内容に応じて、複数の申請枠が用意されています。いずれか1つの枠を選択して申請します。
申請類型 | 補助上限額 | 補助率 |
---|---|---|
通常枠 | 50万円 | 2/3 ※賃金引上げ枠の赤字事業者は3/4 |
賃金引上げ枠 | 200万円 | |
卒業枠 | 200万円 | |
後継者支援枠 | 200万円 | |
創業枠 | 200万円 | |
インボイス特例 | 適格請求書発行事業者に登録した事業者は、上記補助上限額に一律50万円を上乗せ |
補助対象となる経費
販路開拓や業務効率化の取り組みに必要な経費が幅広く対象となります。主な経費は以下の通りです。
- ①機械装置等費:事業遂行に必要な機械やソフトウェアの購入費用
- ②広報費:チラシ、カタログ、看板などの作成・設置費用
- ③ウェブサイト関連費:ウェブサイトやECサイトの構築・更新・改修費用(補助金申請額の1/4が上限)
- ④展示会等出展費:国内外の展示会や商談会への出展料など
- ⑤旅費:販路開拓のための調査や展示会参加に伴う交通費・宿泊費
- ⑥開発費:新商品の試作品やパッケージのデザイン開発費用
- ⑦資料購入費:事業遂行に不可欠な書籍や資料の購入費用
- ⑧雑役務費:補助事業のために臨時で雇用したアルバイト代など
- ⑨借料:事業遂行に必要な機器・設備のリース・レンタル費用
- ⑩設備処分費:販路開拓のためのスペース確保に伴う設備処分費用
- ⑪委託・外注費:店舗改装や専門家への相談など、自社で実施困難な業務の委託費用
対象外経費の注意点
パソコン、自動車、文房具など汎用性が高く目的外使用になりえるものは対象外です。また、補助金の申請手続きに関する費用や、交付決定日より前に発注・契約・支払いを行った経費も対象となりませんのでご注意ください。
申請から補助金受給までの流れ
申請手続きは、地域の商工会・商工会議所の支援を受けながら進めます。
- STEP 1:申請書類の準備
公募要領を確認し、「経営計画書」「補助事業計画書」などを作成します。 - STEP 2:商工会・商工会議所への相談
作成した書類の写しを地域の商工会・商工会議所に提出し、「事業支援計画書(様式4)」の作成・交付を依頼します。 - STEP 3:申請手続き
全ての書類を揃え、原則として電子申請システム「Jグランツ」で申請します。(郵送も可) - STEP 4:審査・採択・交付決定
審査委員会による審査が行われ、採択者が決定します。その後、「交付決定通知書」が届きます。 - STEP 5:補助事業の実施
「交付決定通知書」の日付以降に、計画に沿って発注・契約・支払いを行います。 - STEP 6:実績報告
事業完了後、期限内に実績報告書と経費の証拠書類を提出します。 - STEP 7:補助金額の確定・請求
事務局の検査を経て補助金額が確定します。その後、補助金の請求手続きを行います。 - STEP 8:補助金の入金
指定した口座に補助金が振り込まれます(精算払い)。
公募スケジュール(公募終了)
本記事で解説している公募回はすべて受付を終了しています。最新の公募情報は公式サイトをご確認ください。
公募回 | 申請受付締切日 |
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第12回受付締切分 | 2023年6月1日(木) |
第13回受付締切分 | 2023年9月7日(木) |
詳細・お問い合わせ
事業所の所在地によって申請先・問い合わせ先が異なります。ご自身の事業所がどちらの地区に該当するかをご確認の上、公式サイトをご覧ください。