【重要】令和6年度の公募はすべて終了しました。
以下の情報は次年度以降の参考としてご活用ください。
大規模災害時における事業継続計画（BCP）の重要性が高まる中、避難所や医療・福祉施設など社会的重要インフラの機能維持は喫緊の課題です。この記事では、経済産業省が主導する「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」について、その目的から対象設備、補助額まで詳しく解説します。
補助金の概要
本補助金は、災害による燃料供給の途絶に備え、需要家側で自家発電設備等を稼働させるための燃料を「自衛的備蓄」として確保することを支援する制度です。特に、多数の避難者や避難困難者が発生する施設への導入を促進し、地域全体の災害対応能力強化を目指します。
| 補助金名 | 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 経済産業省 資源エネルギー庁 |
| 公募状況 | 令和6年度の公募はすべて終了 |
| 補助上限額 | 最大1億円（LPガス関連設備の場合） |
| 補助率 | 1/2（中小企業者は2/3） |
| 対象者 | 避難所や医療・福祉施設等の社会的重要インフラを運営する民間企業等 |
補助対象となる施設と設備
この補助金は、災害時に重要な役割を担う特定の施設とその設備導入を対象としています。
対象となる施設
主に以下の3種類の施設が対象となります。
- ① 避難困難者が多数生じる施設
医療機関、介護老人福祉施設、障がい者支援施設など - ② 公的避難所
地方公共団体が災害時に避難場所として指定した学校や公民館など - ③ 一時避難所となり得る施設
地方公共団体と災害時の避難所等として協定を締結した商業施設、宿泊施設など
【優先採択のポイント】
国土強靱化地域基本計画に基づき整備される施設や、災害対策基本法で地震防災対策強化地域に指定されている市区町村に設置される場合は、審査において優先的に採択されます。
対象となる設備
LPガスと石油製品、それぞれで対象となる設備が異なります。
LPガス関連設備
- 石油ガス災害対応バルク
- LPガス発電機
- 空調機器（GHP：ガスヒートポンプエアコン等）
- 燃焼機器（調理機器、給湯器）
- 簡易スタンド など
石油製品関連設備
- 石油タンク
- 自家発電機
- 燃焼機器 など
補助率と補助上限額
補助率は原則1/2ですが、中小企業者の場合は2/3に引き上げられます。補助上限額は導入する設備の組み合わせによって変動します。
| LPガス関連設備 | |
|---|---|
| 導入設備の組み合わせ | 補助上限額 |
| バルク及び供給設備のみ | 1,000万円 |
| バルク・供給設備 ＋ (発電機 or 空調機器 or 燃焼機器) | 5,000万円 |
| バルク・供給設備 ＋ 発電機 ＋ 空調機器 | 1億円 |
| 石油製品関連設備 | |
|---|---|
| 導入設備の組み合わせ | 補助上限額 |
| タンク設備設置工事 | 1,000万円 |
| タンク設備 ＋ 発電機等設置工事 | 5,000万円 |
申請スケジュールと手続き
公募期間（令和6年度実績）
本年度の公募はすべて終了しました。
- 1次公募：令和6年4月12日(金) ～ 令和6年5月9日(木)
- 2次公募：令和6年5月16日(木) ～ 令和6年6月12日(水)
- 3次公募：令和6年6月21日(金) ～ 令和6年7月19日(金)
申請方法
申請は「電子メール」または「Jグランツ」で行います。
-
申請書類の準備
公式サイトから公募要領や応募申請様式をダウンロードし、事業計画書などを作成します。 -
申請方法の選択
以下のいずれかの方法で申請します。- 電子メール: 指定のメールアドレス（jim@jieitekibitiku-bousai.jp）へ必要書類を添付して送付します。
- Jグランツ: Jグランツポータルサイトからログインし、本補助金を検索して電子申請を行います。
-
審査・採択
申請内容に基づき審査が行われ、採択・不採択が決定されます。
まとめ
「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」は、災害時のレジリエンス強化に直結する非常に重要な制度です。自家発電設備や燃料タンクの導入により、停電時でも施設の機能を維持し、地域住民の安全・安心を守ることができます。
令和6年度の公募は終了しましたが、過去の実績から次年度以降も同様の公募が期待されます。導入を検討されている施設運営者の方は、今のうちから情報収集と準備を進めておくことをお勧めします。