産学連携推進事業費補助金（Jイノベプラットフォーム型）とは？
経済産業省が実施する「産学連携推進事業費補助金（地域の中核大学の産学融合拠点の整備）」は、地域の中核となる大学等が持つ強みや特色を活かした研究分野において、企業や自治体との連携を強化するための拠点整備を支援する制度です。この取り組みにより、新たなイノベーション創出と地域経済の活性化を促進することを目的としています。
本記事で紹介する令和3年度の公募はすでに終了していますが、今後の公募に向けた参考情報としてご活用ください。
補助対象事業の3つのタイプ
本事業では、大学等の産学融合機能を担う「Jイノベ拠点」の「プラットフォーム型」として、以下の3つのタイプの施設整備を支援します。
① 企業との共同実験施設・設備等 整備事業
- 大学を企業の投資を呼び込む実証フィールドとして整備（キャンパス実証など）
- 企業の共同研究投資を加速させるための体制整備（共同研究施設、情報基盤構築など）
② インキュベーション施設等 整備事業
- スタートアップ創出を支援するためのインキュベーション施設や試作ラボ等の整備
③ オープンイノベーション推進施設等 整備事業
- 地域の課題解決に向けたコワーキングスペースや人材育成施設の整備
- 首都圏からの専門人材誘致や、企業人材・若手研究者の交流を促進する施設の整備
補助金の概要（令和3年度実績）
| 補助事業名 | 令和3年度「産学連携推進事業費補助金（地域の中核大学の産学融合拠点の整備）」（Jイノベプラットフォーム型） |
|---|---|
| 実施機関 | 経済産業省 |
| 対象者 | 地域の中核大学等 |
| 補助対象経費 | 共同実験施設・設備、インキュベーション施設、オープンイノベーション推進施設等の整備費用 |
| 申請期間 | 令和4年1月20日～2月18日 ※公募終了 |
| 採択率（参考） | 25%（申請32件に対し8件採択） |
審査の重要ポイント
令和3年度の公募では、以下の項目が主な審査ポイントとされました。今後の申請においても同様の視点が求められる可能性があります。
- 地域経済活性化に向けた波及効果
- 研究開発及びその実用化によるイノベーション創出
- 適切な施設・設備の維持・運営体制と持続可能な経営
- 企業、他の大学、自治体等の巻き込み
- 研究の先端性
令和3年度採択事例：北陸先端科学技術大学院大学
採択された8件のうちの一つ、北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）の事例をご紹介します。
拠点名：超越バイオメディカルDX研究拠点
JAISTは、最先端DXを活用したデータ駆動型の研究拠点を創設。機能性食品、アンチエイジング、超早期診断、創薬ツールなど、多彩な業種・業界と連携した研究開発体制を構築します。このシェアードオープンイノベーションにより、超越医療産業イノベーションを実現し、地域社会の発展に貢献することを目指しています。
- 参画協力機関: 石川県、能美市、澁谷工業株式会社、セーレン株式会社など多数
- テーマ分類: ①企業との共同実験施設・設備の整備、③オープンイノベーション推進施設・設備の整備
まとめ
「産学連携推進事業費補助金」は、大学が持つ研究シーズを社会実装へと繋げ、地域全体のイノベーションエコシステムを構築するための重要な制度です。採択されるためには、研究の独自性だけでなく、地域経済への貢献や持続可能な事業モデルを明確に示すことが不可欠です。今後の公募情報に注目し、準備を進めることをお勧めします。
最新情報や詳細については公式サイトをご確認ください。
お問い合わせ先（令和3年度事務局）
「地域の中核大学の産学融合拠点の整備」事務局（ランドブレイン株式会社）
- E-mail: chukaku@landbrains.co.jp
- 電話: 080-3576-9640 / 080-3503-6561 (平日10:00～12:00, 13:00～17:00)